石川県の大地震発生から1か月以上が経過しました。
まだまだ不安な日々を暮らしておられる皆様に心よりお見舞い申し上げます。
以前から、避難所運営や自治体の防災対策において、女性や障がいをお持ちの方の視点が十分に反映されていないことに関する指摘はありましたが、先日残念なニュースをみました。
防災担当職員に女性がいない…全国6割の自治体 課題や取り組みは? - NHK
東日本大震災のときも、熊本地震のときも、被災生活の中でおきる女性特有の生活のしづらさや困り感に対する施策の必要性は言われてきていたにもかかわらず、今回も同じような状況が起きていて、その背景にはこの報道のような状況が全国であるのだと感じました。
そもそも防災対策に限らず、日本のジェンダーギャップ指数は世界の中で146か国中125位(前年度119位からダウン)で、特に政治の分野では138位と最低レベルといわれています。
この状況はずいぶん前から指摘され続けていますが、改善せず、それどころかますます後れを取っているといってもいい状況です。
国に限らず、地方政治も含めて、政治や公共施策を検討し、進めていく現場において、社会の中にあるような多様性や多様なニーズをキャッチし、声を上げていくような人のバランスがなければ、偏った施策になっていくことは自然なことなのだろうと思います。
日ごろはなんとなく成り立っているように見える社会であっても、何か大きな出来事が起きるとその弱点が表に出てきたり、弱いところからひずみがでて、いつも弱者にしわ寄せがいく、、、
小手先の施策では何ともならないところまで来ているのだろうと思います。
お金を配ったり、耳障りのいいことをいうだけではどうしようもなく、病気だって、根本治療、体質改善がなければ、出た症状にたいして対処療法的に対応するだけでは後手後手になってしまいます。
まずは防災という観点からでも、女性や若い方、障がいをお持ちの方や少数派の方の声にも耳を傾け、声を反映できるような仕組みを作っていくことが必要なんだろうと感じます。