■■【時代の読み方】 偽通販サイトを見破るには <下> 2014/10/25

 時代の流れを時系列的に見ると、見えないものが見えてきます。NHKの放送や新聞・雑誌などを見て、お節介心から紹介しています。


独善解説

■ 偽通販サイトを見破るには <下> 2014/10/25

 これから年末に近づきますと、お歳暮、クリスマス、お正月など、プレゼントシーズンになり、ネットで買い物をする人も増えます。被害者が増加する懸念は高くなります。

 騙されるケースとして、検索する際に「商品名+激安」などというキーワードを利用する場合です。

 そこに書かれている通販会社の電話番号に電話すると本当の会社の担当者が出てくる仕掛けになっていて、「実在する会社で問題ない」と信じ込んでしまう人が多いのです。

 では、どのようにして偽通販サイトかどうかを見破ったらよいのでしょうか。三輪解説委員のアドバイスを紹介して起きます。

 一つは価格が安過ぎることです。安過ぎるものには裏があるということでしょう。

 次に、連絡先が十分に書かれていないるかどうかです。会社名、住所、電話番号、メールアドレスがすべて書かれているないと要注意です。

 また、代金の支払い方法が不自然で、本来ならば会社名義の口座であるべきところが、個人名義の口座に振り込ませることが多いようです。

 万一、被害に遭われたら、すぐに警察に届け出ることです。

 被害にあったことが分かった時点で、警察が金融機関を通じてお金を振り込んだ銀行口座を凍結してくれます。そして、口座にお金が残っていれば、被害額に応じて分配されるという制度があります。

 しかし、すでにお金が引き出されてしまっている場合は、全額が戻ってくることはないでしょう。

 知らない人からのメールから、誘導されてしまうこともあり、なかなか気がつきにくいように、巧みになっているようです。これからプレゼントシーズンに入りますので、だまされないように、注意に注意を重ね、一層なる配慮が必要となりますね。

■ 偽通販サイトを見破るには <上> 2014/10/24

 ここ数年来お年寄りを相手にしたオレオレ詐欺が話題となっています。最近は若い人にまで広がっているいう報道すらされるようになってきていて、被害が減少するどころか拡大すらしているといいます。

 氷山の一角に過ぎませんが、被害相談は年間300~500件ほどあります。実施は、その何倍、ひょっとすると十倍以上であるとさえ言われています。

 それと共に、「偽通販サイト」での被害も増えています。NHKの三輪誠司解説委員の解説を中心に紹介します。

 そもそも偽通販サイトというのは、見た目はホンモノですが、じつはホームページそのものが偽物なのだそうです。偽サイトですから、注文しても商品が届かないわけです。

 中には、実在する通販会社のロゴ画像がそのまま使われていることもあります。デジタルデータですから、コピーも簡単にできてしまいます。従って、ロゴだけで本物のサイトかどうかの判断は難しいのです。

 特徴の一つとして、ホンモノサイトと比べて価格が6~7割引きととても安いのが多いです。アクセサリー、靴、カバンなど、ちょっとおしゃれな商品に多く見られます。

 つい、釣られて注文したくなりますが、偽通販サイトは、お店ではないのです。指定した銀行口座にお金を振り込ませてだまし取ろうというのが目的です。

 振込先の銀行口座は、闇ルートで売買された口座です。振り込まれたお金は振り込め詐欺と同じように出し子と呼ばれる人によって引き出され、別の人に手渡しされるのです。その経路が複雑で、詐欺師にたどり着くのは難しいようです。

 また、ホームページが設置されているサーバーの大半が海外にあるために、日本の法律で閉鎖依頼しても応じてもらえませんし、誰のサイトなのかも突き止めることが難しいのです。

 

■ 北京:APEC財務相会合の意義 2014/10/23

太平洋を囲むおよそ20の国と地域が参加するAPEC(アジア太平洋経済協力会議)の財務相会合が、中国の北京で開幕しています。

2010年の京都開催以後、日本から閣僚は出席しておらず、日本の存在感が薄くなる一方で、中国の存在がクローズアップされています。

今回、麻生副総理兼財務大臣が日本の閣僚として4年ぶりに出席しています。

では、なぜ、この時期に日本は閣僚再派遣に踏み切ったのでしょうか。

冷え込んでいる日中関係の改善に向けて、副総理を送ることにより、来月、北京で開かれるAPECの首脳会議に、安倍総理大臣と中国の首脳との会談を実現させたいという思惑があるからです。

中国のGDP成長率の減速や世界経済の先行きに不透明感が強まる中、地域経済の見通しや経済成長を下支えするインフラ投資の促進などが討議されています。

麻生副総理は、財政再建や経済成長に向けた日本の取り組みを説明し、存在感回復、各国に理解をしたいのです。

冷え込んでいる日中関係の改善に向けた機運が高まることを期待します。

■ 四中全会:中国共産党中央委員会第4回全体会議 2014/10/20

 中国共産党中央委員会は、5年に1度開かれる党大会の職権を代行し、党の重要方針を決める。全体会議は約200人の中央委員と百数十人の中央委員候補で構成。

 政治局や中央軍事委員会など最高指導部の人事を決めるほか、経済の大きな方向性を定める5カ年計画の草案審議なども行う。(コトバンク)

■ アメリカの景気をどのように読む 2014/10/18

GDP第一位のアメリカの景気は、多かれ少なかれ世界の景気動向に影響を及ぼすことは否定できません。「アメリカがくしゃみをすると、日本は風邪を引く」と言われるほどです。

そのアメリカの景気動向をどの様に見たら良いのか、いろいろな方法があります。中でも重視されるのがFRBの景気報告です。これは、全米12地区の連邦準備銀行からの景気報告を集約して、FRBとしての見解として発表するものです。

NHKニュースによりますと、下記のように発表されました。

全米に12ある地区連銀が10月上旬までに企業などを対象に行った聞き取り調査によりますと、「個人消費は、大半の地区で緩やかな拡大を続け、小売業の一部からは年末にかけて楽観的な見方も示されている」としています。

企業の生産については、大半の地区で増加し、オフィスビルなど商業施設の建設も大半で拡大したとしています。さらに、雇用も改善を続け、一部の専門業種などには人手不足の動きも見られるとしています。

FRBは、「アメリカの景気は大半の地区で、小幅か緩やかに改善し、前回の報告とほぼ同じペースで拡大した」と判断を示しました。しかし、金融市場では、世界経済の先行きに対する慎重な見方から、株価が大幅に値下がりするなど不安定な動きが強まっているようです。

景気の見方は維持された発表にもかかわらず、1ドル110円台にまで手が届きそうになった円が、対米ドルで円高になりました。

次に注目すべきは、10月下旬に金融政策を決める会合で、ゼロ金利政策を解除することに対しての議論のゆくえです。

■ 大阪都構想は実現するのか 2014/10/16

 維新の党の最重要課題として、橋本共同代表が推進している大阪都構想ですが、なかなか前進しません。

 維新の党が協定書を大阪府議会と市議会に提出、今月中にも採決が行われる見通しです。しかし、それが議会通過するか否かは不透明なようです。

 そもそも、大阪都構想とは何か、そのメリットは何かを一般の人達は理解できているのでしょうか。理解が不充分なまま、独りよがりで推進しようとしているように懸念されます。この協定書を通すためには、まず、私たちに理解をさせていただければ、きっと、賛同者も増えると思います。

 NHKの安達宜正解説委員がわかりやすく解説していました。

 大阪都構想というのは、大阪市をなくし、東京23区のような、特別区を5つに再編する構想です。維新の党の前身であります、維新の会以来の結党の原点です。

 では、なぜ前進していないのでしょうか。

 都構想が実現されるには、府議会と市議会で協定書が可決されなければなりません。しかし、両議会とも維新の党は少数派で、自民、公明、民主、共産の4党が反対しています。自党内からも離党者が出る状況では可決は厳しいです。

 例え可決したとしても、住民投票での承認が必要です。

 友党とも言われて来ました公明党が離反したのが痛手な様子です。

 推進するためには、独りよがりで議論を進めたり、市長辞職というようなやり方をしたりせず、地に足が付いたやり方ができないのでしょうか。

 幸い、橋本市長は、菅官房長官という官邸とのパイプを持っているのですから、それをキチンと利用することが必要でしょう。

 議会の議決を経ないで自治体の長が議案を処理する専決処分という方法があります。

 可決されない場合に、大阪府議会に松井知事が、大阪市議会に橋下市長が協定書を再提出するという方法があるそうです。しかし、この方法も、先の市長選と同様に「職権乱用」という見方をされかねません。

 橋本市長は、謙虚に原点に戻って、仕切り直しをしないと、せっかく官邸が理解を示しているにもかかわらず、それを武器として活かせないのでは、市長、あるいは政治家としての鼎の軽重を問われかねません。


■ 日本経済減速の懸念 2014/10/09

FRB(連邦準備制度理事会)は、9月の金融政策決定会合の議事録を公開しました。それによりますと、雇用情勢はまだ十分に改善していないという意見が大半で、ユーロ圏も日本や中国も経済が減速傾向と予測されています。急速なドル高進行にも懸念が示されていました。FRB内部で海外経済に対する慎重な見方が出ていることが窺えます。

FRBは、「量的緩和」を終了する方針をすでに発表しています。ただし「ゼロ金利政策」の解除時期は明言していませんが、来年半ばであることは予測できます。

アベノミクスが華々しく打ち上げられましたものの、ここに来て、年初の回復基調が減速傾向にあるような気がします。

大企業を中心に一部の中小企業におきまして、企業業績は回復傾向にはあります。しかし、全体的に見たときに、まだ収入増には至っていないため、GDPのおよそ半分を占める個人消費が伸びていません。

円安のために輸入品の物価が上がり、それが国産品の値上げになっていて、国民は収入減・物価高というダブルパンチ状態です。

政府は、消費税率を上げることをほぼ既定路線と決めている様子が、国民の財布の紐をさらに締めてしまっているのではないのでしょうか。


■ 筋肉量の多い人は病気になりにくい 2014/10/02

NHKに「ためしてガッテン」という番組があります。その番組によりますと、筋肉に蓄えられたグルタミンがリンパ球を作るので、筋力を鍛えると免疫力がアップするということです。

最新の研究によりますと、筋肉が多い人のほうが、少ない人よりも病気による死亡率(重症患者の場合)が半分になることが明らかになったそうです。つまり、筋肉は、病気になったときも回復を早め、身を守ってくれるとても大切なものだった

免疫力がアップしますので、肺炎や風邪にかかる率が低下したり、動脈硬化を防いでくれたりする効果があるそうです。また、グルタミンがリンパ球に代わる過程や、血流促進などから高血糖呼ぼうにもなるようです。

筋肉を鍛えるといいますと、ストレッチとか筋トレとかを連想しますが、インターバル歩法を60分以上行い、そのあと30分以内程度に“魔法のドリンク”を摂取すると格段の効果が出ることを実証していました。

インターバル歩法というのは、陸上選手がトレーニングに利用する「インターバル走法」を散歩に速歩を取り入れる方法です。3分普通に歩いたら、3分早足で歩くということを繰り返すのだそうです。早足といっても、自分の平常の歩行よりは早めという感覚で充分だといいますので、その気になれば続けられる方法ですね。

毎日やらなくても、1週間で速歩の時間が合計60分になるよう行うだけで効果が出るといいます。一週間が一つの単位だそうです。すなわち、二週間何もしなくて、120分速歩をしたからといって、その効果があるわけではないのです。

速歩後30分以内、遅くても60分以内に、牛乳200ml飲めばOK。時間がたつと筋肉への吸収が低下するので早めに飲むのがポイントです。

“魔法のドリンク”は、散歩後30分以内、遅くても60分以内に飲むと吸収率が高く、効率的な摂取ができるようです。そのドリンクは、多くの人が毎日飲んでる「牛乳」です。その成分である糖類やカルシュームの吸収が運動直後には大変さかんになるそうです。牛乳でなくても、乳タンパクを含むヨーグルトやチーズでもかまわないそうです。

筋肉は失った栄養を取り戻すために、30分~1時間だけアミノ酸などを取り込む穴を開きます。この時間帯に牛乳を飲めば、どんどん筋肉にアミノ酸が補充され、グルタミンもたくさん作られるのです。

牛乳を飲んだ人は、飲まない人に比べて脚の脚力が2倍近く増えるという研究結果も出ています。筋肉には、グルタミンの働きだけでなく、糖を吸収して血糖値の上昇を抑えたり、動脈硬化を防いだりするホルモンが出ていることも明らかになってきています。

高齢者の場合、両手の親指どうしと、人差し指どうしを付けて輪を描く要領で、ふくらはぎの一番太い部分を囲みます。輪を作ったとき、指が離れていれば筋肉量は充分で、重なる場合は、筋肉が少ないとみた方が良いようです。

車で移動する人は、歩く機会が少ないので、筋肉が少ないかもしれません。ご用心!

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