■■ 【経営コンサルタントの選び方・使い方】 No.10 経営体別にみた経営コンサルタントの分類 １
～ 経営コンサルタントを使いこなせない社長は引退せよ ～
経営環境のグローバル化や技術革新の収束な発展で、経営者は従来の延長線上での経営ではやって行けない時代になりました。
このような時には、スピーディな経営意思決定により、臨機応変な時代対応の経営ができなければなりません。
新興国の急速の発展には、社内だけのでの人材では追いつかなくなってきています。せかいじゅうの先進国は、社外取締役を活用するのが当たり前な時代です。
第１章 経営コンサルタントは何をしてくれるか
■ １－３ 経営体別にみた経営コンサルタントの分類 １ 通算10回
前述のように経営コンサルタントの分類基準というのが明確になっているわけではありませんが、企業が経営コンサルタントに依頼をするときに知っておくとその判断の助けになります。どのような先生に頼んだらよいのかという観点から経営コンサルタントを分類すると、経営体別に見て分類する場合と経営コンサルタントの業務推進法から分類する場合になります。
① 個人経営
経営コンサルタントの多くは「個人経営」です。独立コンサルタントとも言いますが、町医者のように事務所を開いて、身近にいて経営相談に応じたり、顧問契約をして毎月企業を訪問したりする、小回りがきく相談相手です。
一方で、一人で仕事をしているために専門外の問題には対応が不充分になることがあります。
② コンサルティング・ファーム
コンサルティング・ファームは、異なる分野の経営コンサルタントを組織化し、組織的なコンサルティング・サービスを提供しています。大手企業が利用することが多く、中堅・中小企業には適さないことがあります。外資系で、会計分野から拡大してきた企業が多く、コンピュータのシステムを利活用することを前面に出してくることがあります。
日系企業の大手コンサルティング・ファームは、カリスマ的なコンサルタントが起業し、成長し、成功してきて、日本の代表的なコンサルティング・ファームにまでなり大活躍し、知名度も高くなっています。外資系コンサルティング・ファームがどちらかというと財務会計とりわけシステム面を重視しているのと異なり、日系は、社員研修なども含め総合的なコンサルティングをしているところが多いようです。上述のような大手と中堅コンサルティング・ファームとの規模格差は結構あり、二極分化をしている傾向があります。
中堅・中小のコンサルティング・ファームは特定の業界に特化して、その業界ではナンバーワンという企業もあるので、当該する業界に強い経営コンサルティング・ファームを選ぶのも一つの方法でしょう。ただし、担当するコンサルタントが正社員ではなく、独立コンサルタントと契約した「契約コンサルタント」が担当することが多々あります。この様な場合には担当コンサルタントがしばしば交代し、継続的なコンサルティングではないことがあることから、契約前に確認をするとよいでしょう。
【 注 】
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