■■【経済の読み方】 消費増税１か月が経って 2014/05/01
時代の流れを時系列的に見ると、見えないものが見えてきます。ＮＨＫの放送や新聞・雑誌などを見て、お節介心から紹介しています。
■ 消費増税１か月が経って 2014/05/01
４月１日に消費税率が５％から８％に引き上げられて１か月がたちました。どの様な変化が起こっているのか、ＮＨＫニュースを中心に、私見をまとめてみました。
予想通り、金額の張ります住宅や自動車などは駆け込み需要の反動で売り上げが減少しています。住宅業界では、去年９月までに契約すれば４月以降の引き渡しでも消費税率が５％に据え置かれる特例が設けられています。そのため去年９月にかけて住宅購入の駆け込み需要がありました。
去年１０月から、当然のことながらその反動が表れました。戸建て住宅の販売会社の中には前の年の実績と比べて３０％前後の落ち込みが続きました。４月に入っても状況が大きく改善していないところもあります。
自動車業界は、４月半ばまでの大手各社の新車販売台数が、一部を除いて去年の実績を大きく下回り、全体では１８％余り減少しました。
デパート業界では、各社とも４月下旬までの売り上げが去年の同じ時期より１０％前後の減少にとどまり、反動減は想定の範囲内だと胸をなで下ろしているのではないでしょうか。
家電量販店でも４月に入って冷蔵庫や洗濯機などのいわゆる白物家電やテレビの販売が落ち込みました。減少幅は徐々に縮小しているようです。
一方で、ファミリーレストランや焼き肉チェーンなどの外食業界は、４月に入ってから売り上げが去年を上回っているところが多いのです。
全体的に見ますと、消費増税に伴う駆け込み需要の反動はさまざまな業界に出ています。しかし、多くの企業では今のところ想定以上の大幅な落ち込みは見られてないとみております。むしろ、ボーナス商戦が始まることしの６月以降、持ち直すのではないかという期待すらも出ています。
この状況は、消費者が、４月以降の落ち込み懸念から値引きや新商品がでるなど、先読みしていたことがその原因と考えられます。この調子で行けば腰折れはないのではないでしょうか。緩やかな回復も期待できるという見方もあります。その背景には、ベア等賃上げムードが中小企業の一部でも行われていることへの期待感が底流にあります。
ニュースを見ていて、「声を聴いていますけど、現場を見ていない」という印象を受けました。
中小のスーパーに行きますと、値札が以前と変わっていません。その代わりに、壁に「全商品、消費税を含んでいません」と貼り紙があります。すなわち、実質増税３％分の値上げになっているのです。消費者の大半がそれに気づいていないのです。
日銀黒田総裁が「２％」は、達成できますと、胸を張っていましたが、年率２％の物価上昇があったとしますと、それは家計に大きく響くはずですが、「日銀総裁が言うのだから、きっと良いことなのだろう」というような見方を国民の多くがしているのではないでしょうか。
小泉元総理に踊らされて、そのツケが廻ってきても、小泉さんが批判の矢面に立っていないように、黒田さんもよいイメージのまま、大金の退職金をもらって任期を迎えるのでしょうか。
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