■■【日本経済の読み方】 企業物価の大幅上昇と懸念
時代の流れを時系列的に見ると、見えないものが見えてきます。ＮＨＫの放送や新聞・雑誌などを見て、お節介心から紹介しています。
■ 企業物価の大幅上昇と懸念 2013/12/12
アベノミクスでは、消費者物価を２％アップさせることを主目標にしています。
消費者物価を上げるには、企業からの卸屋小売価格を上げることが必要です。
2010年平均を１００とした指数で１１月は１０２．６となり、指数が前年を上回るのは８か月連続となります。それだけではなく、上昇幅は、2008年１０月以来、５年１か月ぶりの大きさになりました。
企業間取引の価格の動きを示します「企業物価指数」は、2012年同月比で２．７％の上昇となり、５年１か月ぶりの上昇幅です。好調な住宅建設を背景に、鉄くずや木製品などが大幅に値上がりしていることが主因です。
鉄くずなどのスクラップ類 ３８．１％
製材・木製品 １３．９％
石油・石炭製品 １２．６％
日銀集計によりますと、８２０の品目のうち、前年より上昇したのは３９０品目あり、下落したのは３０２品目と、３か月連続で上昇した品目が下落した品目を上回りました。
【コメント】
企業間取引の値上がり分野が拡大していますので、今年度末時点では、消費者物価上昇率は１％に達し、アベノミクスの２％への実現は１～２年内に達するかもしれません。来年４月の消費税率８％のみならず、１０％へ向かって着々と進み、安倍さんはニコニコしているでしょう。
一方で、今後は、エネルギー価格への円安の影響が一巡するとみられ、これらの要因が企業物価にどう影響するか注視しなければなりません。２％と考えていたのが大きくそれを超えてインフレに一挙に張ってしまう可能性もあります。
円安傾向が続いています。取り分けたいユーロでは１４０円前後となっていますので、一時的には東南アジア重視から、ヨーロッパに重点をおく輸出へと切り替える企業が多いのではないでしょうか。
■ 法人事業税の再配分は効果的か 2013/12/10
地方自治体間の財政力に格差があり、それを解消すべく各自治体が努力をしています。その一環が、ふるさと納税でしょう。
政府もこの格差を平準化するための方策を検討しています。
2008年度から実施してきています、重要な地方税としての法人事業税の再配分を来年度から現在の３分の２に縮小する方針です。税制抜本改革までの臨時措置であるため、規模を徐々に縮小していきます。消費税が10％になると気には、これを廃止することも検討されているようです。
一方で、法人住民税のうち、６千億円程度を財政の厳しい自治体に再配分する仕組みを導入します。
法人住民税の一部を国税にして税収の少ない自治体に配る制度を導入する方向です。
東京都など豊かな自治体にもお金が流れる仕組みですので、それに対する反対意見も出るかもしれません。格差是正の効果が大きくなるかどうか、再配分法案が決まってみないと何とも言えないと思います。
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