あしたばグループ　スタッフブログ　　　　　　

紫陽花の美しい季節になりました。

皆様も、青や紫の花に雨粒がキラキラ

そんなこの季節にしか愛でることの出来ない光景を

楽しんでいらっしゃる今日この頃でしょうか

さて、「社会保険労務士・行政書士　岡本経営法務事務所」は、

6月1日に法人化・グループ化を致しました

グループ名は、あしたばグループ。

これに伴い、社名も変更致しました。

あしたば社会保険労務士法人

あしたば行政書士事務所です

連絡先や住所には、変更ございません。

支えて下さる皆様のおかげでここまで来れましたことに感謝

申し上げますと共に、今後とも誠心誠意サポート業務行って

いく所存です。

どうぞ皆様には、末永くご愛顧のほどよろしくお願い致します。

よろしければ、新しいホームページもご覧下さい

「http://ashita-ba.com」

土壌のｐｈによって、色が変化すると言われる紫陽花ですが、

どんな土壌・環境にあろうとも、お客様の「明日を支える基礎を築く」

お手伝いが出来るように、スタッフ一同頑張らせて頂きます。

～今日摘んでも明日には新しい芽を出すあしたば(明日葉）のように

　　力強くサポートできることを願って　　　　あしたばグループ一同～

　　　　　　　　

　小規模事業者持続的化補助金、追加公募（二次募集）が始まりました

　小規模事業者の方々が、経営計画に基づいて実施する販路開拓などの政策に対し、掛けた経費の3分の2、上限５０万円までもらえる補助金です

　例えば、こんなことにも使えます！

「お店の包装パッケージを変えてお客さんにインパクトのあるものにしたいなぁ」

「そろそろ会社のホームページを作って、見込み客の方々にDMを配ろう」

「先代から会社を引き継いだんだけど、社員さんの管理をもっと自分流にしたいから法律に　適合した良い方法に変更するため、専門家社労士に相談してルールを作ろう」

等々・・・・・・経営計画に従って用途は様々です。

　ちなみに、今回の追加公募では、前回と異なり、雇用促進での増額は見込まれません。

　また、小規模事業者の事業承継に向けた取組を支援するため、代表者が６０歳以上である場合は事業承継診断票を提出する必要があり、後継者候補が中心となって取り組む事業が重点的に支援されます。
　

　期間は、短めの平成29年4月14日（金）から平成29年5月31日（水）までとなっています。

　広島や近隣市町村にて、活用したいけど締め切りまでの時間的な制約が気になる方や経営計画を立てるのに手伝って欲しい、そんな方々は当事務所がお手伝いさせて頂くことも可能です。

　お気軽に社労士・行政書士の岡本経営法務事務所TEL０８２－２２８－５５１７まで

お問い合わせくださいませ～。

広島市中区上八丁堀３－６第２ウエノヤビル１０階

　　　労働局近くの社会保険労務士・行政書士

　　　　　　岡本経営法務事務所

　　　　　　　TEL０８２－２２８－５５１７

小規模事業者持続的化補助金（商工会議所）についてのホームページはこちら

〃（商工会連合会）についてのホームページはこちら

改正労働契約法に基づく「無期転換ルール」への

対応準備が一年を切ります

ご準備はお済みですか

平成２４年８月に成立した改正労働契約法により、

「無期転換ルール」が導入されましたが、皆さま

覚えていらっしゃいますか

ここでおさらいしてみましょう。

無期転換ルールとは何だったでしょうか。

無期転換ルールとは、有期労働契約が反復更新

して５年を超えた場合、無期雇用契約に転換しなけ

ればならないというものです

どうでしょう、事業主の皆様から、総務担当の方々、

なんとな～く思い出されたでしょうか

では次に、従業員といっても一体誰が適用に

なるのでしょうかか。

アルバイト、パート、嘱託社員等、呼称を問わず

有期契約労働者が対象となります

実際、いつまでに準備をしないといけないの。

そう、反復更新５年が経過するのが、早ければ

平成３０年４月１日からといわれています。無期雇用

契約の申込権が発生、転換する必要が発生します

ではここで、一つ耳寄りな情報をお届けっ

有期契約労働者を正社員に転換する場合のは、

「キャリアアップ助成金」など国の助成なども充実

しています

有期契約労働者の位置づけを考えるいい機会と

捉えて、是非もうすぐ一年を切る今日からでも

ご準備されて見て下さいねっ。

　　　ご不明な点などございましたら、お気軽に社労士・

　　行政書士の岡本経営法務事務所にお問い合わせくだ

　　さいませ～。

広島市中区上八丁堀３－６第２ウエノヤビル１０階

　　　労働局近くの社会保険労務士・行政書士

　　　　　　岡本経営法務事務所

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　いよいよ建設業の社会保険未加入者100％加入の目標年度が到来しますね。

建設業者の皆様、御準備の方はいかがでしょうか

なお、ここで言われている社会保険とは、健康保険（協会けんぽ）や国民健康保険、厚生年金保険や国民健康保険などを指します。

国土交通省では平成24年度から、建設労働者の処遇を向上し建設産業を魅力ある職場にするために、行政・元請企業・下請企業が一体となって、保険加入徹底を行ってきました。

広島県や近隣の山口・岡山・島根県においても、建設業許可や経営事項審査の厳格化、立ち入り検査が行われ、実際に指導後も従わない場合には広島労働局や日本年金機構へ通報すると言われていました。

　いよいよ目標年度の平成29年（2017年）度を迎えるにあたり、国交省の下請指導ガイドラインをもととして元請企業からも徹底した指導が行われ始めています。適宜保険に加入していない場合には、特段の事情を除き、平成29年4月からは工事現場に立ち入ることが認められていません。

今後、外国人技能実習制度を活用して、外国人の受け入れを考えている業者さんにおいては、このあたりの手続きは必須でもあります。

　自分はどの保険に加入すべきか、従業員をどう取り扱うべきか制度がわかりにくいとお悩みの広島の事業主様。また、社会保険加入手続きや社会保険料がわからないから相談したいとお考えの方々、社会保険労務士の岡本経営法務事務所に先ずは一度ご相談下さい。（TEL０８２－２２８－５５１７）

　また、行政書士事務所として、この機会に法人成りや建設業許可も合わせて取得すべきか、お悩みの個人事業主様にも対応致します。（TEL０８２－２２８－５５１７）

メールでのお問い合わせは、こちらから

社会保険労務士・行政書士

岡本経営法務事務所　

〒730-0012　広島市中区上八丁堀3-6第2ウエノヤビル10階

お気軽にお問い合わせ下さい

参考：国土交通省「建設業者　下請指導ガイドライン」