船井電機は１８日、「フィリップス」ブランドの民生用テレビについて、米国・カナダでのマーケティングや販売活動を行う子会社を１３日に設立したと発表した。資本金は約３０億円。同社は４月９日に、蘭ロイヤル フィリップス エレクトロニクス社と、北米テレビ事業のブランドライセンス契約の締結（効力発生日は９月１日）について明らかにしている。「Ｐｈｉｌｉｐｓ」と「Ｍａｇｎａｖｏｘ」ブランドの独占的使用権を獲得し民生用テレビを販売していく方針。今回の子会社は当該事業を推進するためのもの。
出典：株式新聞
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三洋電機は日本経済新聞が１９日付朝刊で、ニッケル水素充電池の生産量を０８年度に年産５０００万個（前期比で約２倍）まで倍増させると伝えた。三洋電では「営業力の強化により販売数を増加させる。特別の設備投資を行うわけではない。販売力の強化体制は既に整っている」（広報担当）としている。事業の取捨選択を進め経営の立て直しを図ってきた同社は、２次電池関連を事業の柱に据える。「電池関連市場はまだまだ拡大が続くとみている。環境に対する意識の高い欧州での拡販に力を入れる。また、広大な市場の中国など、アジアや新興国地域も視野に入れている」（同）という。
出典：株式新聞
日本インターは整流素子主体の半導体メーカーで、太陽光発電、ハイブリッド車、燃料電池向け部品に注力していることから、「新エネルギー関連として買い上がる動きが活発化している」（市場筋）との声が上がっている。０９年１１月からの本格稼働を目指し、神奈川県秦野に新工場を８月から着工予定にあり、自動車向けを主体としたパワーモジュールの開発・生産体制の強化を図る方針。有望なテーマ性から一段高の公算があるものの、５月の２４０円どころでの下値もみ合いの場面から約５０％上方カイ離した水準にあるため、ここからの新規投資には慎重さも求められることになりそうだ。
出典：株式新聞