2011年8月21日に、お台場にあります(株)フジテレビジョンに対しまして、歴史的にみても前例のない大規模なテレビ局に対するデモがおこなわれました。
その規模は公式発表では6000人ともいわれ、30万人を超える人がネット放送を経由してライブでこのデモを閲覧したという集計があります。
この前例のない大規模な抗議を総務省は所轄官庁としてどのように受け止めましたか。
■質問１への回答
○ 2011年8月21日に、(株)フジテレビジョンに対してデモ活動が行われたことは承知しておりますが、(株)フジテレビジョンが放送法及び電波法に違反しているという事実はないため、放送法及び電波法を所管する総務省としては、特段コメントはありません。
質問２「テレビ放送の公共性について」
放送局は国から認可を受け電波を独占的に利用することで成り立っているビジネスですが、元来電波は皆にとっての共有財産であり、それを利用するにはおのずと「公共性を持つ内容であること」等といったルールが存在するものと思われます。これら公共性に照らし、現在これら公共の電波を利用したさまざまなテレビ局の番組及びそれらテレビ局に関連する会社、子会社などの行っているビジネスや持っているコンテンツはすべて問題がないとお考えでしょうか。問題があるとすればどの部分でしょうか。
■質問２への回答
○ 現状のところ、放送事業者が電波法及び放送法に違反しているという事実はございません
質問３「クロスオーナーシップ問題」
今回のデモでは、クロスオーナーシップについても問題提起されていました。マスメディア集中排除原則が現在の日本では守られていませんが、この現状に関してどう考えておられますか。
また、民主党政権においてクロスオーナーシップ規制の法制化が進んでいたにもかかわらず、結局見直し条項は削除された経緯がありますが、この件についての貴省の見解をお知らせください。
■質問３への回答
○ 現状、マスメディア集中排除原則に違反している放送事業者はありません。
○ ご指摘の、放送法等の一部を改正する法律案の附則に盛り込まれていたクロスオーナーシップに関する規定につきましては、国会における審議の過程で削除されたものと承知しており、総務省としては申し上げるべきことはございません。
○ なお、放送法等の一部を改正する法律案に盛り込まれていたマスメディア集中排除原則の基本的な部分の法定化は実施されております。
質問４「テレビ局の外国人株式保有率について」
テレビ局の外国人直接株式保有率が、フジテレビに関しては29.59%であり、日本テレビは22.66％です。
これは電波法第5条に定める外国人株主の比率、20%を大きく上回り、法的に問題がある状態です。
またこの状態が2013年まで続くとこれらの放送局は免許取り消しとなります。
この法的に問題のある状態について貴省ではどう考え、どういう取り組みをおこなっておられますか。
■質問４への回答
○ 電波法（第５条第４項）及び放送法（第159条第２項）においては、外国人等の議決権の割合が５分の１以上である場合が欠格事由（免許・認定の取消し事由）として規定されています（いわゆる「外資規制」）。
※ この電波法及び放送法上の外資規制は、ご指摘の株式の保有比率ではなく、議決権の割合で規定されています。
名義書換拒否が可能であるため、議決権の割合は、ご指摘の株式の保有比率とは必ずしも一致するものではありません。
※ 各社の外国人等の議決権の割合は、参考としてご指摘いただいた(株)証券保管振替機構のウェブページの右欄にある「参考」の「表示する」からご確認いただくことができます（ポップアップで開いたページの最も下欄にある「外国人保有比率」と記載されている箇所です）。
○ (株)フジテレビジョン（(株)フジ・メディア・ホールディングス）及び日本テレビ放送網(株)につきましては、直近の株主確定日（議決権の確定日）における外国人等の議決権の割合は５分の１に満たない旨の届出を受理しており、放送法及び電波法上の欠格事由には該当していない（外資規制に違反していない）と認められます。
質問５「外国人による株式保有率が放送免許に与える影響」
2013年まで外国人による株式保有率が20％を超えるこの状態が続いた場合、フジテレビと日本テレビは放送免許取り消しがおこなわれる、という認識を貴省ではお持ちでしょうか。
■質問５への回答
○ 前述のとおり、現時点においては、(株)フジテレビジョン（(株)フジ・メディア・ホールディングス）及び日本テレビ放送網(株)は、法律上の欠格事由に該当していません。
質問6「特定の事業者による電波の独占について」
現在、放送用の電波は一部の放送局で長年固定的に独占されていますが、この現状に対する貴省の見解をお知らせください。
質問6「特定の事業者による電波の独占について」
現在、放送用の電波は一部の放送局で長年固定的に独占されていますが、この現状に対する貴省の見解をお知らせください。
■質問６への回答
○ 電波法第13条により、免許を付与したものに対しては、免許の有効期間後に再免許を行うことができるとされています。
○ 放送事業者からは、免許の有効期間である５年ごとに再免許の申請が行われており、その都度、申請内容の審査を行っております。
○ また、新規事業者の申請により、申請が競合した場合には、公共の福祉に寄与するかどうかという観点から、比較により優劣を決めることとされています（基幹放送局の開設の根本的基準第10条）。
○ したがって、結果として、同じ者が放送を継続している事例もありますが、放送局の免許制度は、再免許時に審査を行っており、また、新規事業者の参入も可能な制度となっております。
質問7「電波利用料は適切か」
テレビ局の電波利用料に対して、現在の利用料は適切だと考えておられますか？ そうでないという場合、どのようにして適正化を図りますか。
■質問７への回答
○ テレビジョン放送局に対する電波利用料の料額は、他の無線局と同様に、使用周波数帯、使用帯域幅、無線局数等に基づいて決定されており、適切な金額であると考えております。
質問8「電波オークション」
電波オークションの実施についてどう考えておられますか。
■質問８への回答
○ 現在、総務省では、総務副大臣主催の「周波数オークションに関する懇談会」を開催しており、オークション導入に際しての課題や方向性について、検討を行っているところです。
質問9「テレビによってつくり出される流行について」
テレビ局が「ブームを捏造している」という問題提起もおこなわれております。
まだ流行とはいえない現象をことさら大げさに「流行している」ように放送番組で扱い、ブームを作り出しているのではないかという指摘ですが、この件に関して貴省の見解をお知らせください。このようなブームの捏造はおこなわれていると考えておられますか。
またそれに近い行為もまったくないという認識でおられますか。
■質問９への回答
○ 放送事業者の自主自律を保障する観点から、放送法（第３条）において、放送事業者には放送番組編集の自由が保障されており、原則として行政権が放送番組の内容には関与することはできないとされています。
○ したがって、放送番組の内容に関しては、コメントを控えさせていただきます。
質問10「テレビ離れ」
ネットでのニュースサイトを中心に展開している弊誌読者には「テレビはもう持っていない」とおっしゃる方もいらっしゃいます。
貴省は現在、テレビ離れ（テレビ視聴者数の減少、総視聴時間の減少）は進んでいるとお考えでしょうか。
また、テレビ離れが現実のもので会った場合、貴省としては何かテレビ離れが起きないような施策をおこなう可能性はありますでしょうか。
■質問10への回答
○ 近年、テレビ局の売上高が減少傾向にあることは承知しておりますが、第一義的には、放送事業者において取組が行われるものと考えております。
質問11「テレビ局のあるべき姿」
今回のデモ抗議を通して、「テレビ局のあるべき姿」が問われていました。
貴省の考える「テレビ局のあるべき姿」を教えてください。またその実現のために貴省はどのように取り組んでいかれますか。
■質問11への回答
○ 放送メディアとしては、地上放送、衛星放送、有線放送といった様々なメディアがありますが、それぞれのメディアがそれぞれの特性を生かして、多種多様な放送番組を提供することにより、全体として、国民にとって情報を入手する最も身近な手段としての機能を一層果たしていくことを期待しており、総務省としては、このような認識のもと、放送行政に取り組んでいきます。
言質取られたようなもんで、逆にやっかいごと引き起こしそうだけどな
この回答は要約すれば
・あなた方は法律の解釈を間違えています
というだけだろｗ
何が問題になるんだよ
放送法の意義に反する回答を行ってるから。
公式に回答だった場合、総務省は放送免許を持つ会社における株式の外国人保有率を
免許更新の時にしかチェックしません、それ以外は参考ですって言ってるんだよ。
法律には期限の文言が無いから大臣の判断で更新の時にチェックしないのが
慣例になってたとしても、本来常時監視して是正を促さないといけない立場なの。
＞直近の株主確定日（議決権の確定日）における外国人等の議決権の割合は ５分の１に満たない旨の届出を受理
フジ「外国人の株保有率は超えてるけど議決権は1/5未満ならオッケーだよね？ってかそういうことにしといて」
総務省「わかったお＾ω＾」
こういうこと？
電波法をよく読め情弱共ってことじゃないかな
なるほど、こうか
フジ「届出にある通りだから。全然ウチ法律違反とかしてないし。いやほんと全然。いじってないっすよ」
総務省「なるほど」
ネトウヨ「株の保有率が～～」
総務省「届出見たら外国人の株保有率は高いけど、議決権が1/5未満らしいよ。わかったか情弱（？）」
要するに
「外国人株主に20%以上の議決権を渡してはならない。20%を超えた分は
『議決権を持つ株主』としての登録（≠株の保有）を拒否すべし」
「外国人株主は20%までしか議決権を保有できない」
ってだけの話なんだろ。
それでいいんじゃね？
会社を乗っ取るときに株を買うっていうのは、
議決権が欲しいから株を買うんだぜ？
議決権がとれなきゃ乗っ取りなんかしようがない。
外国人による乗っ取りを防ぐ策としてはこれで十分。百点満点。
でも基準ないからね
まずそこをなんとかしないと
基準とか作ったらウジとかが不利になるだろ
これはガジェット通信への回答であって、それを読む限りではまだ調査はしてないみたい
片山さつきがやってたのって調査の要請じゃなかったけ
だから質問しただけなんだよ。片山さつきは。
「単にきいてみただけです」って逃げられるから。
本当に立法化しようとしたら、バカにされるのはわかってると思う。
質問だけなら、ネトウヨ票をとりこみつつ、
批判もあまりされないという絶妙なポジション取り。
これが政治家って奴だよ。
質問した時点でアレだけどな
それ以外にも臭い言動が多すぎる女だし
数千億の金が入ってくるのに、何故しないのかといったデモしないとしょうがない
周波数オークション（アメリカ約４０００億、イギリス約２０００億）
→あいている周波数に外資参入→間接的に、既存のテレビ局にダメージ
http://www003.upp.so-net.ne.jp/ikeda/auction-faq.html#1
電波オークションは賛成だが、制作費が減るからますます韓流が増えるなｗ
よかったな、ネトウヨｗ
周波数オークションやっても、放送帯域に金出す企業ないだろ。
BS11の惨状見てれば分かる通りで。
ただひたすらに3Gバンドが高騰するだけ。
ソフバンは買いそう
あとGREEモバゲーパチンコ業界とかも参加しそう
正解だな
自由競争にしたらそれこそチョンマネーに牛耳られるのは間違いない
はい、詰んだｗ
これからネトウヨちゃんはどうするのかな？
いくらデモしても無駄だったねーｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
スポンサーから攻めれば簡単に陥落するけどな
法務省から資金出てないし
昔は未成年とセックスしても違法じゃなかっただろ？
「でも、それじゃ駄目だよね」って立法で決まって、
今は違法になってるんだろ
多くの人が現行の法律に違和感を訴えたのなら、それは当然改正されるべき
今回はそれに十分値するレベルの騒動
多くない多くない
全然多くないから
1億2000万人の公共の電波がたかだか数千人のデモでどうこうなったらそっちのほうが問題だろｗ
私物化してるのはどっちだよ
「法律に触れない」＝「韓流サブリミナルも浅田報道も韓日戦表記も許される」
って思ってるのか？
日本国政府が許したのに許す許さないとか何言ってんの？
現行の法律には触れてないとしかいってないわけだが
韓流サブリミナル 被害妄想
浅田報道 まあこれは俺も違和感あったな
韓日戦表記 現在は日韓戦で解決済み
ぶっちゃけ、現在の法律じゃどうしようもないから、俺に言っても意味ないぞって話だわな
要するに、法律を作る側、政治家に言えってことだわ
その政治家も懐柔されてるからな
誰かが立候補するしかねえなｗ
政治末期でも立候補しないのに朝鮮放送ごときで
立候補するわけねえ
終わってる
フジよりムカついたわおまえら
なんで歌っちゃったの？
歌っちゃ駄目なの？
ここは日本だよ？
ほいちょい
なにこれ
作者はホイチョイプロダクション
今週のビッグコミックスピリッツらしい
ホイチョイプロダクションって昔からテレビ等のマスメディアの犬じゃないか