所謂大家業界の今後は競争の激化によって益々厳しくなっていきます。特に厳しいのがワンルーム系ですね。全国的にも供給過剰であるのに、まだまだ建設が進んでいます。福岡市のワンルームの平均空室率は20％ですが、平均して80％稼動しているのではなく、新しくてアパート供給企業が管理する物件は90％以上で稼動し、古いロフト付きのような物件は70％も稼動していないような状態です。
差別化を計るため、カメラ付きインターホンなど快適設備に投資する大家が増えています。このような対処療法では根本的な解決にはならず、結局は値下げ競争になっているのが現実です。アパート供給企業物件は稼働率が高くとも、広告費の名目でロイヤリティーかと思えるほど高額な広告費を徴収しているものが多く、大家の懐を必ずしも豊かにしているものではないようです。
また、満室大家と言われている本人たちも、家賃無料サービス2月分に加え、客付け業者に2月分の手数料を払っているような状態で、実質20/24とか32/36の値下げ合戦をやって何とか満室にしている状況です。一年未満退去はサービス無しで清算しますが、9/13ではリホームどころが、掃除代も出ないでしょう。
今後不動産貸付業をやるならば、必ずファミリータイプを購入するのをオススメします。また、アパートなどの収益物件は歴史上最高値に近い状態で、非常に割高です。もし可能であれば、今後益々競争が激化する、ワンルーム系を売り（あるいは損切り）ファミリータイプに買い換えることをオススメします。
いずれアパート供給会社は、一見効率の悪そうに見えるファミリータイプに切り替えてくるでしょう。殺し文句は「ワンルームより競争が少なく、居住年数が長いので、長い目で見れば安定した収益が望める」といったところでしょう
それでもファミリー市場も飽和を迎えるでしょう。ここで差別化を測るなら、東急ホームズのようなデザイン性に優れ、入居者が順番待ちするような物件にすることです。（東急さんは関東方面しかやってないようなので、品質については未調査です）新規については「住んで自慢できるような物件」にばかり人が集まるようになるでしょう。
とはいえ、日本では企業が転勤などを極端に控えていますし、人口減少により不動産貸付業は益々苦しくなります。結局のところ金余り（過剰流動性）なわけです。良い資産運用先が無いのです。
行動力のある投資家は海外に出るでしょう。貸付け業専門でやるなら1031エクスチェンジの使えるアメリカが有望でしょうし、キャピタルゲインも見込めるタイのバンコクなどに人気が集中すると考えています。ただし、殆どの人々は怖がって日本から出ず、苦戦を強いられる事になるでしょう。