新型コロナウイルス感染拡大の影響により、民間企業だけではなく多くの医療機関も苦しい経営状況に陥っており、なかには廃業を余儀なくされる医療機関も存在します。
実際、見沼区においても２万人以上の患者を抱え、70人以上を雇用する医療機関が破産し大きな話題となりました。
もちろん、そうした医療機関に所属する医療従事者の中にも、多くの子育て世代が存在します。
しかし、廃業に伴い失業したことによって、働いていないのだから保育園に預ける必要性が低いと判断され認可保育への入園選考指数を下げられてしまい、認可保育入園への可能性が厳しい状況へと追いやられてしまい、早く新たな就職先を見つけなければならないにも関わらず、廃業した施設で働いていた医療従事者にとっては二重の苦しみや不安が生じてしまっているのです。
今回、破産された医療機関にお勤めであった元看護師の方からご相談をいただき、市と何度か話し合いをさせていただきましたが、コロナ禍による事情は全く考慮していただけず、最後まで杓子定規的な対応でした。
ですが、本来、新型コロナウイルス感染拡大の影響によって、廃業・失業された方々はコロナ禍における最大の被害者のひとりであり、国や自治体も様々な政策で金銭的支援や社会復帰への支援をしています。
ただ何故か、保育の現場においては全く逆の対応がとられており、ここに政策的矛盾があり、まさにお役所的縦割りの弊害が発生しています。
そこで、稲川智美先生ご協力のもと、埼玉県看護連盟の竹内会長にご相談させていただき、保育の視点だけで判断するのではなく、コロナ禍という緊急事態を勘案した時代に即したかたちの保育制度への見直しを求め、さいたま市に対して埼玉県看護連盟として要望書を提出していただきました！
コロナ禍という緊急事態下に鑑み、医療従事者に限らずですが、コロナの影響で失業された方々の社会復帰を妨げることのない、心の通った制度設計をお願いしたいです。