国家公務員の慢性的な長時間労働問題は、早期に解決しなければならない課題のひとつですが、これはなにも国家公務員にだけ当てはまる問題ではなく、地方公務員にも該当する問題です。
さいたま市においても、過去トリエンナーレという市主催のイベントに関わった職員が、月平均126時間の時間外労働を行っていたことが、私の質疑で判明し、新聞やテレビ等でも取り上げられ話題となりました。
俗にいう過労死ラインは月80時間です。これを46時間も超える時間外労働を市がさせていることは、生命に関わる大変問題のある行為です。
しかも、この劣悪な環境は、市長がイベント（トリエンナーレ）をやめると言えばすぐに改善する問題です。
さいたま市も財政局などが日頃より、慢性的に時間外労働を余儀なくされています。時間外労働を肯定するつもりはありませんが、これは、さいたま市という地方自治体を運営するために、ある意味必要不可欠な業務による時間外労働です。また、慢性的に時間外労働に悩まされている財務局でも70時間を超えることは殆どありません。
ですが、イベンント（トリエンナーレ）はどうでしょうか？
やめて、さいたま市の行政運営に支障が出ますか？
行政運営に必要ない、ただ市長のやりたいだけのイベントのために、職員が126時間という、非常識極まりない時間外労働を強いられ、それが毎年固定化されてしまっているのです。
しかも、この126時間というのは、平成23年度の東日本大震災後の危機管理部職員をも超える数字です。このトリエンナーレは、短期間でこれだけの労働が必要なほどに大震災の対応よりも緊急性を要する必要不可欠な重要な事業なのでしょうか？
そして何よりも問題なのは、この現状を市長が前年から知っていて、翌年これだけの時間外労働をさせてしまったという事実です。
これを世の中的にはブラック企業というのではないでしょうか。
詳しくは動画をご覧いただけると幸いです。