片柳地区の市街化調整区域において、住宅規制を緩和する具体的手法として、優良田園住宅制度などの検討に入っていることが予算委員会の質疑で確認できました！
優良田園住宅制度を活用すれば、一定の条件等を示した「優良田園住宅の建設の促進に関する基本方針」に適合することで、調整区域にも新たに住みたい人の住宅の建築が可能になります。
現在、さいたま市内調整区域の多くでは、住宅などの建築物は規制されますが、例えば産業廃棄物置き場（資材置き場）は建築物ではないので規制されません。
結果、後継者不在で残された農地や宅地などが土地活用の一環として、産業廃棄物置き場（資材置き場）となり、規制されている新規住宅よりも、よほど環境を破壊するといった本末転倒な事態が起こっています。
まさにそうした現状を打開する手立てが、『住宅開発＝自然破壊』ではなく『住宅開発＝自然保護』を実現する優良田園住宅制度です。
ただ、さいたま市では答えを出さない検討が何十年も続く場合が多々ありますので油断は出来ません。
今後とも、早急に住宅規制の緩和を実現し、鎌倉時代より紡がれてきた片柳地区を、次の世代にも残すことができる持続可能なまちづくりに取り組んでまいります。
