本日は、全国政令指定都市問題研究会の視察で横浜市にお伺いしました！
視察内容は、「横浜市役所新庁舎整備事業」。
事業費約700億円のビッグプロジェクトです！
将来への財源不足が懸念される地方自治体において、これほど税金をかけて、新たな市役所を建てることについては是非が別れると思います。
横浜市では、市庁舎機能が分散化されており、年間約20億円の賃料が発生してしまっている現状があります。
また建設中の新たな新市庁舎では、１階から３階が商業フロアとなっていることなどから、今度は逆に年間２億円以上の家賃収入が見込まれます。
上記の状況を勘案すると、約700億円のビックプロジェクトではあるものの、最終的には新庁舎を建てた方がメリットがあるとの判断が下されたようです。
そして、この新市庁舎が桜木町駅、関内駅、みなとみらいを繋ぐ位置に立地していることから、低層フロアに賑わいのある拠点を整備できれば、街の回遊性向上や賑わい創出に大きな影響を与えることが期待されます。
昨今、ハコモノは悪でソフトは善との間違った考え方が、地方自治の現場でも蔓延していると感じます。
しかし、公民連携などを活用してエコシステムを構築すれば財政的な持続可能性を担保されます。
むしろ、思考停止で毎年行うイベント行政の方が、ランニングコスト化して財政面に大きな負担をかけます。
しっかりと費用対効果という視点をもった財政支出が求められるのです。
「コンクリートから人へ」などという極論ではなく、コンクリートであっても人であっても、必要なものに合理的な財政支出を行うべきです。
