近年、インバウンドの拡大や東京オリンピックに向けての大規模な宿泊需要に対応するために、国が宿泊施設への大胆な容積率緩和施策を打ち出しました。
この制度は、さいたま市でも展開されておりますが、大規模な開発用地を必要とする都市計画の制度となっていました。
一方で、大宮駅周辺の土地は、筆が小さく分かれていることから、地権者が多く存在し、合意形成が難しいことが、今まで再開発が進んでこなかった要因のひとつと言われています。
併せて、旧街道沿いの宿場町の特徴として、間口が狭く奥行きが広くなっており、なかなか面での開発が難しい地域でもあります。
そのため、現行制度のような街区形成を想定した都市計画による容積率緩和だと、何人もの地権者の合意が必要な大規模な開発でないと制度が適応されず、せっかくの制度がさいたま市では絵に描いた餅のようになってしまいます。
実際、事業者が大宮駅周辺でホテルを建てる際に、この制度を利用したいとさいたま市に相談に来た時、ほとんどの場合で適応出来ませんとの回答を行なっており、私のところにもそのような相談が何件かありました。
またそれは、全国的に見ても一緒で、この都市計画の制度を利用した宿泊施設の容積率緩和は地方都市ではハードルが高くなっていました。
そこで、横浜市などでは、どうにか宿泊施設を増やすため、容積率を緩和するためにと、敷地単位による開発である総合設計制度において、宿泊施設に対して特化して容積率緩和を適用するよう制度を改正しました。
以上のことから、私は、さいたま市でも横浜市に習い、総合設計制度において宿泊施設に特化して容積率緩和を行えるような制度の改正。特に適用条件を緩和すること要望をしておりましたが、この度の4月1日からその制度がスタートすることとなりました！
これにより、今までの容積率では、大宮の高い地価に対して床面積が少なく、ペイできないと諦めていた土地でも、容積率が緩和されホテルを建てることが出来るようになります。
さいたま市発展のために、迅速にご対応いただいた、建設局の職員の皆様には心より感謝いたします。
