皆さん、こんにちは
未来カタリスト ファイナンシャルプランナーの佳子です
今回は、シニア世代のご家族がいる方や、これからのライフプランを考えている方に知っておいてほしい「医療費の窓口負担」のお話です。
「75歳を過ぎたら医療費は1割負担」というイメージが強いかもしれませんが、実は法改正により、一定以上の収入がある方は「2割負担」に変わっています。
「うちの親は大丈夫？」「自分たちはどうなる？」が3分でスッキリわかるように、超シンプルに解説します！
👵 医療費が「2割」になる人はこんな人
75歳以上の人の医療費は、現在「1割」「2割」「3割」の3つのグループに分かれています。
どのグループに分かれるかは、「収入」「課税所得」「世帯内の後期高齢者医療保険の被保険者の人数」などで変わります。
新しくできた「2割負担」のグループに当てはまるのは、「現役並みではないけれど、平均よりは収入がある人」です。
二つの条件
具体的には、以下の2つの条件を「両方とも」クリアした人が対象になります。
条件①：課税所得（色々引いた後の残り）が「28万円以上」
税金の計算をするときに、年金などの収入から色々な「控除」を引いた後の金額が28万円以上ある場合です。
条件②：年金 ＋ その他の収入の合計が以下の金額以上
控除する前の「実際の収入の合計」が、以下のラインを超えている場合です。
・1人暮らし（単身世帯）の場合：年間 200万円 以上
・夫婦とも75歳以上（複数世帯）の場合：年間 320万円 以上
※ここで合算されるは、後期高齢者医療保険の被保険者の収入合計です。
📊 ひと目でわかる！負担割合のチェック表
「うちの場合は何割になるの？」をパッと判定できるマップを用意しました。読者の皆さんはどこに当てはまるか、チェックしてみてくださいね。
💡 知っておきたい「家計を守る」安心ポイント
「負担が2割に増えたら、医療費が倍になっちゃうの！？」と不安になりますよね。でも、国もそこはちゃんと考えています。
「高額療養費」があるから医療費のドカンと一発はない！
1ヶ月に支払う医療費には、所得に応じて「これ以上は払わなくていい」という上限（限度額）が決められています。
※高額療養費については、今後、別記事に記載します。
激変緩和措置（3年間の優遇）はすでに終了
この制度が始まった当初は「上がった分の負担を月最大3,000円までに抑える」という猶予期間（激変緩和措置）がありましたが、2025年秋（令和7年9月末）をもってこの優遇期間は終了しています。
そのため、現在は完全に「2割負担」の計算がそのまま適用されています。
🔑 AFPからのワンポイント・アドバイス
健康を守ることは、家計（資産）を守ることに直結します。
特に75歳以降の医療費の自己負担割合は、現役時代の「稼ぎ方」や「資産の持ち方（年金以外の雑所得など）」によって、引退後にコントロールできる部分もあります。
ご家族の医療費の通知書を見て「あれ？2割になっているな」と思ったら、一度ライフプランと合わせて、医療費のシミュレーションをしてみるのがおすすめです。
「健康な体」と「健康な家計」を両立させて、安心して暮らせるシニアライフを準備していきましょう！
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