シンガポールで働く日本人に欠かせないのが、
就労ビザ
中でもメジャーなビザが
EP（＝Employment Pass)で
このEPを取得するためには
いくつか基準／条件があるのですが
今月1日、そのEP取得の基準に
変更が加わりました！
端的に言うと
外国人へのビザ発行が
以前よりさらに厳しくなっています。
ひえーーー
そもそもEP取得基準とは？
日本人がシンガポールで働くためには
パスポートに加えてWork Permitといわれる就労ビザが必要となり
そのビザの種類のひとつとして、上記EPがあります。
＊Employment Pass＝プロフェッショナルとしての高度なスキルを持った人材や、マネジメント・エグゼクティブレベルの外国人に向けた就労ビザ
EPが発行される条件は、なんと
学歴と年齢
が、がくれきしゃかいシンガポール・・・
申請者の学歴・年齢に応じて
雇用主（企業）から支給されるべき月給の最低額が決められていて、
入社後の想定給与がその額以上でないとEPがおりないという仕組みです。
その取得基準に、2020年5月1日より変更が加わりました。
ポイント①EP取得最低基準がS$3,900に上昇
大きな変更点の一つは、最低基準額がS$3,600からS$3,900に変更されたこと。
例えば、東京大学出身で23歳の新卒の日本人を雇用する場合、
毎月の最低月給としてこれまでS$3,600あればよかったのですが、現在ではS$3,900が必要となります。
そう、新卒入社でも
日本円換算で30万円程度の初任給が必要ということです
ひぇーーー
その他の年齢層に関しても、大部分で6-12%、最大20％程度の上昇がみられており
最も高い最低基準額はS$7,600（43歳以上の場合。学歴によります）。
企業の新規採用、および既存の駐在員・現地採用社員のビザ更新時にも
今後注意が必要となりますね。
※更新の場合は、来年2021年5月よりこの新基準が適用されます。
MOMはこれまで過去10年以上に渡って
ビザ取得の厳格化を進めていましたが、
今回の改定でさらに外国人雇用のハードルが高くなったといえます。
ポイント②止まらないEP基準の厳格化傾向
上記のような基準上昇の背景としては、もちろん
過去10年間に約4%前後で推移をしている昇給率や
インフレに合わせた調整などの影響もありますが
もう一つ留意したいポイントが
FCF（Fair Consideration Framework）。
近年、MOMは
外国人だけでなくシンガポール人にも均等に雇用機会を与えるために、
FCFの推進に力を入れてきました。
その結果、2007年にはS$2,500だった最低基準額が複数回にわたって上昇、
結果的に過去13年でS$ 1,400上昇した形となります。
日本円に換算すると約10-11万円の上昇！
この数字のインパクトは、非常に大きいですね・・
とはいえ
今後も国の発展を支えるために
優秀な外国人の受け入れを欠かすことはできないため
「より若く、ポテンシャルの高い外国人をシンガポールに誘致せねば！」
という背景があるのでしょう。
以上、今回のEP取得基準変更に関するポイントでした。
EPの基準が上がることで
企業様の場合は人件費のコストアップによる将来的な影響の確認、
またシンガポールで就職をお考えの方の場合は
「ご自身の学歴と年齢を鑑みると、どのぐらいの給与でEPを取れるか？」の確認が必要になります。
私は実はEP基準がこんなにも厳しいことを
なんとこっちに来るまで知らなかったんですが汗、、、
ビザの取りやすさという観点で考えると
隣国マレーシアの方が実はすごく取りやすい可能性も大いにあります。
転職前に、しっかり考えておきたいポイントですね
