札幌市長選挙、とある候補が「札幌オリンピック反対」との公約を掲げているのを目にしました。
確かに、オリンピックについては多額の費用もかかります。オリンピックに向けて建設した施設の、その後の利用もきちんと検討していかねばならないことも、その通りです。
しかし、反対論者の議論は、オリンピックによる経済効果を見落としていると考えます。民間企業に置き換えて言うならば、工場などに設備投資をすることにより、より良い製品を大量に生産できることになる、そして、それが利益を産み出す、そういう流れです。
この点、札幌オリンピックにより、札幌及び近郊に、道内や道外ひいては海外から、多くの方々がくるはずです。これを大きなビジネスチャンスとして、道内企業が大きな利益を出す。これにより従業員の方々の給料も増え、ひいては札幌市の税収も大きくなる。この好循環を、反対論者は検討しないのだろうか、疑問です。
また、反対論者が、提案しているワクチン等にかかる費用への充当、他の諸々の経費節減により、実現していくべきです。それは、例えば、市議会議員の議員報酬カット、市の職員の人件費の削減、余計な工事の廃止などが挙げられます。
要は、税収が増えるような政策もとらないと、いつまでたっても歳入が増えません。そうしないと市債に依存する割合も減りません。無駄はいけませんが、必要なことにはお金を使う。札幌市の将来のためには、積極的な経済政策も必要だと、考えるところです。
また、何よりも札幌でのオリンピック開催は、札幌市民の誇りとなり、札幌で育っている子供たち世代への、「故郷札幌」への大きな記憶となりましょう。この子供たちは、首都圏に移住せず、札幌での人生を選ぶ確率も増えるものかと、想定されます。こんな直接目に見えない効果もあるかと、思うのです。