輸出規制素材メーカーは韓国に子会社・合弁会社があるが規制対象製品の製造はできないニダ!(もう韓国従業員に技術教えちゃってるからね!!パクリは得意技)
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日本輸出規制企業の大多数が韓国に工場…「核心原料は日本産」
(聯合ニュース 韓国語 2019/07/18)
・住友化学、ステラケミファなど大多数“100年の歴史”、数十年間R&D集中投資
・サムスン・SKの国産化テストにも技術格差で実際の適用は“未知数”
日本政府が対韓国輸出規制対象にあげた3品目の核心素材を生産する企業は、ほぼ合弁あるいは子会社の形態で韓国に生産工場を置いていることが把握された。
しかし、原料を日本から持ってきたり、主な品目は日本国内工場で生産するなど核心技術の流出を徹底的に遮断していることが知られている。

さらに、日本の素材企業の中には100年以上の歴史を持つところが多く、3品目の核心品目も数十年間、技術ノウハウを積んだことが明らかになりながら、韓国政府と企業の中長期的な対策が必要だという指摘が出た。
18日、業界などによれば、ステラケミファ、森田化学など高純度フッ化水素(HF)生産会社とJSR、東京応化工業(TOK)、信越化学などフォトレジスト(PR)生産会社、住友化学などフッ化ポリイミド(FPI)生産会社は、すべて韓国で素材生産ラインを運営している。
去る1916年に大阪で創立されたステラケミファは、1994年、ソウルブレイン(Soulbrain)などと共に忠清南道公州市に生産法人である『フェクト(FECT)』を設立し、半導体製造用高純度フッ化物(HF、NH4Fなど)を生産している。
この会社はインターネットホームページを通じて「業界で最も優れた精製技術を独自に開発・確率し、『12N(99.99999999%)』[ママ 会社のHPではちゃんと9が12個]の高純度精製に成功した」としながら、全世界の半導体メーカーから高い評価を受けていると明らかにした。
日本で初めてフッ化水素の商業生産に成功した森田化学もイーエヌエフテクノロジー(ENF Technology)、韓国アルコール産業(Korea Alcohol Industrial)、サムスン物産などと共に2010年に忠清南道牙山市に『ペムテクノロジー』(FEM Technology)という素材生産法人を作った。
ペムテクノロジー関係者は聯合ニュースとの電話通話で「半導体生産用フッ化水素などを生産しているが、森田から輸入した原料を加工して国内企業などに供給する形態」と説明した。
JSRは1957年設立された『日本合成ゴム』の後身で、1979年からフォトレジストを生産している。去る2004年に100%子会社形態で『JSRマイクロコリア』(JSR Micro Korea)を忠清北道清州市に設立して商業生産を始め、去る2006年にはサムスン電子から最高供給業者に選ばれた。

会社関係者は「主にディスプレイ用フォトレジストを生産しているが、独自に把握してみた結果、今回の輸出規制対象に含まれた品目はなかった」と述べた。
TOKは1968年から半導体用フォトレジスト事業を始め、2012年に仁川市に『TOK尖端材料』(TOK ADVANCED MATERIALS)を設立して半導体とLCDなどに使われるフォトレジストを生産している。
信越化学は1926年に『信越窒素肥料』として出発し、1998年にフォトレジスト事業化を始めた。韓国にはシリコン製品の製造・販売を担当する『韓国信越シリコーン』を置いている。
この他に1913年に設立されてグローバル化学企業に成長した住友化学は、全羅北道益山市に半導体用化学素材を生産する100%子会社である『東友ファインケム』(Dongwoo Fine-Chem)を運営している。
[表]日本所在企業および韓国法人現況

このように、日本の主要素材企業が韓国に素材生産法人を設立したのは、サムスン電子やSKハイニックス、LGディスプレイなどグローバル半導体・ディスプレイ生産企業が主な顧客であるためであり、売り上げ貢献度もかなり高いという。

業界関係者は「日本の材料・部品企業は概して100年の歴史を持ち、長い間政府の政策的な後押しを受けて研究開発(R&D)に邁進した結果、グローバル業界を握っている」としながら「サムスン電子やSKハイニックスが素材の国産化テストに出たといっても、すぐに日本企業の水準について行くのは難しい」と述べた。
それと共に「今回の事態を契機に素材分野はもちろん、部品、装備などでも民官が共に、『コンティンジェンシープラン』と共に中長期的な育成方案を用意しなければならない」と付け加えた。(機械翻訳 若干修正)