少しずつ、知れ渡ってくる「国策捜査」、果たして検察は暴走を認めるのか？

西松建設絡みの小沢氏の公設秘書のいきなりの逮捕劇、インターネット上では早い段階から疑問視されていたが、一般社会でも、少しずつだが「この事件は少しおかしい」との報道が増えてきた。

【西松事件の裏にもっと根深い闇・・・元東京地検検事が読む（夕刊フジ）】

ここでは郷原氏が「疑問視」を示している。

【NHKニュース　“検察は経緯を説明すべき”】

で、ニュースになっているのは

フォーラム神保町の【「青年将校化する東京地検特捜部～小沢第一秘書逮捕にみる検察の暴走～」】

での一部分。

鈴木宗男氏だけではなく、検察のやり方は「真実の追究ではなく、問題ばかり」という意見が多かった。

今では、このようなネット配信のライブ中継という事も行われてしまうので、電通を通じたマスコミ操作にも限界があり、変に恣意的な報道をすると逆効果にもなる可能性がある。

以前、郵政民営化を批判し、電通批判をした森田実氏が「マスコミから干される」という事があったが、もはや、そのようなやり方では通用しないのだろう。

【ＴＶから消えた「ご意見番」　森田実氏－JanJanニュース】

この状況は、与党の腐敗とマスコミが公平性を失ったことの傍証だろう。

【大手新聞・テレビが書けない検察「ウラ金」隠蔽の非道】

ではないが、検察を真面目でまともな組織と思ったら間違いの元である。

所詮は人間が作った組織なのであり、そこには組織の論理と自己保身が満ちていて、出世欲とか名誉欲も埋もれているのである。

情けないのが、マスコミである。

小沢氏の「元秘書」というのが「今度の自民党の候補者である高橋嘉信氏」であることすら報道しようとしない。

それどころか、公務員法に違反する検察リークを垂れ流すだけである。

日テレなどは『特捜部によると・・・』というような放送までしてしまったらしいが、こうなると国家公務員法１００条違反決定ではないのだろうか？

検察リークに頼り切っているために、検察の意向に反するような報道が出来なくなっているのではないか？

まさかと思う人もいるだろうが、公明党が与党入りした後の「マスコミの公明党批判」は明らかに少なくなっているだろうと思われないだろうか？

何でも、公明党の支持母体の創価学会は選挙の時にはフレンドリー票とかを集めると言うことであるが、今の若者層だと、以前はマスコミでも結構流していた政教分離すらも知らないだろうから、「支持政党なしの若者が友達に頼まれて、気軽に投票してしまうかもしれない。

民主党も駄目、自民党も駄目、左派政党はうざい、国民新党は暑苦しい。

何となく、公明票が伸びるという下地もあり、そうでなくとも固定票が「かなり強い」のだから、投票率が低くなり、分散すれば、結果的に公明党に有利となる中、公明党を批判する者は限られている上に、マスコミは積極的には取り上げようとしない。

創価学会の人の多くは善良で真面目である。

しかし、宗教は宗教であり、基本的にはオーム真理教と同じような「狂信によるあやまち」を犯す可能性はある。

フランスではカルト認定されている宗教集団が政教分離の日本においては「与党の一角を占める政党」を持ち、その政党は、元の委員長から訴えられているという事実を「いったいどれだけの一般市民が知っている」のか？

これは、マスコミの怠惰であり、すでにマスコミは正常に機能していないという証拠ではないだろうか？

【YouTube - 創価学会・偽造写真の正体】

【創価学会の日顕上人に対する偽造写真裁判の真相。】ということで、こんな映像がYouTubeにＵＰされている。

この映像の判断は「見る人に任せる」として、現在の学会員の多くは友人葬という葬儀形態を余儀なくされている。

その大元になったような対立の原点が虚構であるとするならば、創価学会は「学会員のための団体」ではなく「宗教のための団体」でもないと言えるのではないだろうか？

情報を満遍なく収集した中で、最終的な判断は各自で適切に行うべきであり、Ｋの意見も鵜呑みにすべきではないが、それでも、おかしな事をおかしいと言えないような言論封鎖と虚偽と恣意的情報操作は許されるべきではないだろうと思っている。