ベーシックインカムは可能なのかな？

新党日本では「ベーシックインカム」を目標にすべきと言うことである。

簡単に言うと、所得税率を一律３０％にして、全国民に月額５万円の給付金を支給するということである。

まあ、詳しくは下記のYouTubeを見てもらうと良いのだろう。

【ベーシック・インカムとは何ぞや】

多くの人が、誤解してしまいそうであるが、このベーシックインカムは「従来の福祉」の延長線に上にある「福祉の追加」ではなく、従来の福祉を変革して、ベーシックインカムに一本化してしまうことによって、行政の効率化・スリム化をしてしまい。

ついでに『労働組合』というような「既得権擁護組織も自然消滅に追い込んでしまおう。」というものらしい。

【BS11「にっぽんサイコー！」第43回2009/01/24(土)放送】

上記のYouTubeを見てもらうと理解できるだろうが、基本的な考え方は、公務員の許認可権を「縮小」して、一律に年間６０万円の給付をすることで、「福祉の集約」をしてしまおうと言うことである。

実は、日本国憲法上では、この政策は「当然」とも言えると思っている。

【第二五条【生存権、国の社会的使命】】

【１　すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。】

【２　国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。】

より

というように、日本の政府は、働く意欲のある失業者だけではなく「働かざる者」に対しても、自殺しない程度の「生存権の保護」というものを考える義務を持っていると言えるのだろう。

まあ、主張は「ある程度は理解できないこともない。」

問題は、財源が持つのか？でもある。

日本の人口を一億２０００万人で計算した場合、単年度の予算は７２兆円必要になる。

一般会計からでは捻出は不可能であると思うが、特別会計の「組み込み方」によっては「実現可能」とも考えられないことはない。

その上で最大の問題は「労働意欲に対する影響」であろう。

多分であるが、日本の生産性は低下する可能性が高いのではないか？

とはいえ、これはＫの主観でしかなく、一概に断定することも出来ない。

少なくとも、ある程度の貯蓄を持っていれば「職場からの逃避」はしやすくなるので、一部の労働者に取っては歓迎できることであろう。

しかし、このアイディアは、既存の価値観の破壊であり、なかなか既存の枠組みの中では受け入れられないのだろう。

特に「官僚組織」にしてみると、自分たちの「存在意義」に直結する問題とも言える。

もっとも、それらの既得権破壊こそが新党日本の基本姿勢なのであるから、まあ、当然のこととも言える。

のホ－ムページも良く読んだ上で「確かに、一つの選択肢」ではあるのだろうと思う。