不景気の波が押し寄せてきた。

【NHKニュース　旭化成派遣社員５０人削減へ】

【NHKニュース　“日興”希望退職１０００人】

【NHKニュース　日本企業正社員削減も始まる】

と、いきなり、リンクの３連発であるが、日本の雇用情勢がかなり悪化してきた。

財界や、労働界から、政府に、雇用の安定を重視した政策を望む声も出されているが、残念ながら、今の政治家では、貧困層の実際の暮らしを経験していないのだから、ピント外れの机上の空論しか出てこない。

その証拠に「小泉氏は、行革という名のセーフティネット破壊を改革として進めてきた。」のである。

地方における、郵便局の重要性を認識していないからこそ、「郵便局は民営化しても良い」という愚策に疑問を持つことができなかったのである。

当然のことなのだが、銀行員がヘコヘコしながら御用聞きにやってくる政治家には、「郵便局に自分で足を運ぶ人」のことは理解できはしないのである。

【NHKニュース　保険証のない子どもを救済へ】

不景気が、医療を受けられない子どもまで生み出してきたが、本来は、義務教育期間中は「全児童の医療は国が責任を持っても良いのだろう。」

学校の始業式などで、全生徒に「子供保険証」でも交付すれば良いのではないだろうか？

児童は国の宝であり、未来を担う人材である。

親の貧富の差によって、医療が受けられないのは、可哀想である。

・・・で、【救済へ】という、いかにも、助けてやるてきな態度を取るのが「政治家」である。

その辺の認識から間違っている。

「今まで、制度が不十分でした。ご迷惑をおかけして申し訳ありません。できるだけ速やかに制度を是正します。」というのが正当なのではないだろうか？

基本的に、政治家は税金で給与貰っている。

政治家の雇い主は「庶民」であり「日本の納税者全員」である。

政治が、国民のために「住みやすい国を作る」のは、当然の「報酬内労働」である。

それが、「貧乏人のために何とかしてやる」というような思い違いをしている政治家ばかりだから、まともな知恵も生まれてこない。

保身のための「政局談義」をするのではなく、「困っている人の目線に立って考え」

そんな困っている人がいる政治をしている自分の不徳を悔いながら、真剣に是正策を考えるべきである。

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