Ｋは自分をやや左派系と思っている。
「憲法９条堅持」「労働者の地位向上を目指す。」と公言しているのだから、どちらかと言えば真性に近いと自認している。
しかし、そのＫをして、思考停止のサヨクのために、日本はおかしくなっていると思っている。
【NHKニュース 韓国の被爆者が一斉提訴】
http://www.nhk.or.jp/news/k10015830801000.html
NHKオンラインを見たら、こんな記事が載っていた。
Ｋは、何のことか分からず、先の「北朝鮮の核実験の関係で、被爆者でも出たのかな？」と思って、記事を読んでみた。
そしたら、広島、長崎の原爆の被害者で、その後、韓国に帰国した人が、今まで、健康管理手当が受けられなかったとして、慰謝料の請求を求めているということだ。
「はあ？こいつら本気なのか？」というのが、真っ先に浮かんだ考えである。
戦争という状態だったとはいえ、原爆を投下したのは「日本ではない。」
日本が「投下してくれ」と頼んだわけでもなく、当時の状況は「必ずしも原爆投下は必須といえる状況でもなかった。」
マンハッタン計画は「日本という島国に適用された人体実験」という側面も有しているとＫは思うが、それを論じ出すと長くなるので、簡単に流すが、原爆というのは「抵抗する力を失って、逃げようとする怪獣に、スペシュウム光線でとどめを刺すウルトラマン」と似ているが、「日本が降参してしまえば、使用できなくなるから、その前にあえて使用した必殺技」ということである。
つまり、慰謝料を求めるべきはアメリカに対してであり、「日本に求めるのはお門違い」と考えられる。
多分であるが、日本人は、それなりに健康管理手当をもらった人がいるから、あわよくば「私も」という考え方であろうが、「先に戦争の切っ掛けを作ったのが、日本であったとしても、基本的には戦争は本来喧嘩両成敗であろうから、原爆被害者は基本的に、直接の加害行為実行国に慰謝料を求めるべき」で、よしんば、「多少は日本国側に求める正当性があったとしても」、それは、戦争を決定した者たちへであるが、「Ａ級戦犯といわれた人たちの法的な処分はすでに終わっており」、これを決定した東京裁判は「日本国が裁判の主体性を持っていたわけでもない」から、裁判処理が不適切であったにしても、日本国に慰謝料を求めるのは不適当だろう。
そこを全部譲っても
そもそも、「戦争後、帰国した時点で権利放棄しているというのが、妥当」であろう。健康管理手当は慰謝料というよりは国民に対する救済制度と捉えれば分かりやすいが、外国に住む外国人に適用しろと言うのが不適当であり、ここまで、譲っても、「殺人事件であっても時効」になっている。
最近、この手の「因縁付け「人権訴訟」は、「ヤクザの言いがかり」と言うか、むしろ、それよりもタチが悪くなってきている気がする。
どこにも、合理的な論理考証がされたという部分が見えず、単に「気に入らない」というような感情論先行の「因縁付け行為」みたいなものが増加してきている。
「電車内での携帯電話の使用を注意したら、セクハラで訴えられた。」とか「モンスターペアレント」といった例も、「エセ人権主義」という「行き過ぎた人権保護の反動」として問題化してきているのだろう。
で、多分、今回の「一斉提訴」の裏には「日本のサヨク」が入れ知恵をする協力者として荷担しているような気もする。
こんな理不尽な「ヤクザの因縁付け行為」のようなことをして、今の財政が苦しい日本から、国民の血税を外国人に払えというようなことに協力するのなら、それは売国奴といってもいいだろう。
売国奴は「国外退去させるべき」である。