人種とはなにか。民族とはなにか。
国家とはなにか。アフガニスタン
のタリバン政権は、新国家建設と
言えるのか否か。
令和３年９月１１日（土曜）不正開票選挙 期日前投票箱を開けて、票を差し替える市役所公務員 早朝気温２３℃ 最低２３℃最高気温２７℃ 東北東２Ｍ 湿度９０％ 日の出５：２０
２０年前のＴＶ報道映像は、まるで映画を見ている様な錯覚に陥った。ニューヨークにそびえ立つワールドトレードセンターに旅客機が激突していくシーンは、この世の出来事とは思えなかった。
いったい何が起きたのだろうか。まさか、ハイジャックされた旅客機が特攻攻撃に至っているとは俄には想像がつかない。刻々と入る情報から４機もの旅客機が同時に自爆テロにハイジャックされ、４カ所も標的になっていたことが分かる。
２０年前の今日は、日本国・千葉県習志野市に在宅していた。ＴＶは、ニューヨークなどの現場の惨状をリアルタイム報道し続けていた。翌朝の新聞は、２００１年９・１１同時多発テロ事件の写真と記事で埋め尽くされていた。
その後、あの生々しい映像は、ＴＶで放映されることはない。死者は、約３千人となり負傷者は、２万５０００人以上に上る。アメリカ合衆国は、この報復として、アフガニスタンへの軍事介入に至り、２０年の歳月が過ぎた。
アメリカ軍の死者は、約２５００人、アフガニスタン・タリバンの死者は、６万７０００人。そして今、タリバンが勝利して、米軍は敗走、脱出した。この間、米軍は、核兵器は使用していない。テロ集団タリバンは新国家建設へと向かっている。白人の国家ではない。
今日は此処まで。
先日の習志野市役所５階の市議会本会議場で行った討論全文を何回かに分けて掲載している。今回は、６回目。長年、落ち着いた住環境である場合、近所の宅地開発は、激変と感じられ、住民のストレスとなる。
討論
習志野市本大久保１丁目の開発許可の適正な審査を求める陳情に討論を行
う。
その６
今回、損害賠償訴訟で表面化している京成実籾駅前徒歩５分の３９９坪の市有地の土地売却相手は、最優秀提案事業者として吉川清志元資産管理室長が対応していた。習志野市で最優秀提案事業者として、選定された事業者は、要求した資料の法人の登記簿謄本によると静岡県熱海市伊豆山に住民票がある。熱海市伊豆山では、産業廃棄物が含まれた土砂が２キロにわたって流れ、約１３０棟の家屋が被害にあっている。この夏の７月３日の出来事で死者２５人、行方不明がまだ２人いる。実籾駅前の市有地で問題を起こしている事業者と熱海市伊豆山の事業者は、同一人物であることが法人の登記簿謄本からわかる。反社会的勢力と深く関係のある事業者ではないかと危惧されている。
今日は、此処まで。
その５
ＪＲ津田沼駅前徒歩５分の４４階の７６９戸のシンボリックなタワーマンションが建つ前、
２３４５坪の市有財産を財源確保を理由に売却するとしたのに、習志野市でもっとも高価な土
地を破格の５６億円の安値で売却している。入居から１年経過したこのマンション価格は、２０
階の３ＬＤＫですでに１億１５００万円の価格で販売されている。当時の吉川清志資産管理室
長は、本会議で市民の買いやすい価格にしたいと発言していた。
その４
習志野市の土地の不正測量事件では、懲役１年執行猶予３年の刑事罰を受けた市役所公務
員は、懲戒免職処分になっていない。
今日は、此処まで。
その３
最後に陳情要旨の中で、習志野市の全ての開発事業が適正に協議されという文言に対してお答えしたい。習志野市の市有財産に係わる土地処分では、近隣市町村にはない極めて深刻で不透明なな土地問題がある。
荒木勇弁護士市長による指定暴力団関係者との２６億円の３０００坪のＪＲ津田沼駅前の土
地取引の精算は２４年経った現在においても元本と経過利息の精算が済んでいない.
続く
今日は、此処まで
その２
習志野市開発事業指導要綱では、周辺住民との調整、開発事業の周知、地域住民の要望に誠意を持って対応することが指導内容となっている。周辺住民への対応は、誠意をもって行われてきたのか否か。施工同意書が添付されていない。長年、落ち着いた住環境である場合、近所の開発行為は激変と感じられ、住民のストレスとなる。
調整が不成立になった場合、習志野市開発事業指導要綱は、どこまでの権限があるのか。都市計画法の開発許可基準に違反していない限り、ご近所の宅地開発を拒否することは、できない。都市計画法の支配のもとに、おかれている。
最後に陳情要旨の中で・・・次回に
今日は、此処まで
その１
本大久保１丁目の２３０坪の開発事業計画は、令和３年７月２日に株式会社ホームクレバーから開発事業協議申請書の提出があったとしている。５名の住民からの陳情が約１年前の令和２年６月定例会で提出されている。
なぜ、約１年間以上、年をまたいで７月１６日ま都市環境常任委員会の審査が行われなかったのか。コロナ禍とはいえ、会議録を読んで見ると１年間で実質の質疑応答は、７月１６日金曜日の午後の約２時間に留まっている。住民も開発事業者もこの１年をどう考えているのだろうか。
この開発事業計画では、開発区域面積が７５９.０５平方メートルで、一戸建ての住宅用地５区画を整備する。現状３.６メートルの道路幅員を６メートルに拡幅整備する。開発区域に１メートル２０センチから２０センチ程度の盛土を行う宅地造成と説明されている。
５名の陳情住民の具体的要望は、どこまで開発事に反映したのか。次回へ
今日は、此処まで
再掲載
近年の日本の政治指導者は、集団指導体制の中で仕事をしてきた。菅内閣総理大臣も同じ路線上にいると考えている。
菅総理大臣が退陣を表明した。唐突な退陣ではなく、四面楚歌になったが故のことだと思っている。衆議院議員選挙は、１０月２１日に任期満了を迎える。
その土壇場で党役員人事を強行した。おとなしく大型バスに乗る自民党の国会議員は、極端な急ハンドルの政見運営に失望したのではないか。
おそらく、現下のパンデミック（世界的流行）は、だれが国家の政治指導者になっても大きな改善は、難しい。実務を担う官僚が長年の慣習の中で生きている。新たな政府自民党の政治指導者が、直ちに国家公務員を自在に動かすことが出来るとは、考えにくい。
新型コロナウイルスと闘う、現場の地方政治の政治指導者の力量が試されているのではないだろうか。
今日は、此処まで
再掲載
昨日の京成谷津駅での政治街頭活動は、急に気温が下がったせいか体調不良に触れる会話をする人がお二人いた。こちらの体調を気遣う言葉も交わされた。
昨日の習志野市役所５階にある習志野市議会本会議場では、正常な議会運営とは言い難い議事運営が行われた。現在、新型コロナウイルスの感染爆発対策は、国家や自治体の最重要課題になっている。千葉県でも妊婦さんが入院先が見つからず、自宅療養中に医師の見守りもなく自宅出産を余儀なくされ、乳児が命を落としている。
あるいは、まだ３０歳代の男性が入院できずに、自宅療養中に突然死している。すでに入院できずに死亡してしまうケースが相次いでいる。これまでの千葉県の自宅療養者は、非公開。入院・療養中は、１３９３０人、重症者１０４人、死者は８６７人に及んでいる。
習志野市議会では議会運営上、新型コロナウイルスの感染状況をはじめ、ワクチン接種、自宅療養の実態、救急車による救急出動、受入病院の対応、新学期対策など宮本泰介市長に報告を求めたい場面だった。
なぜか習志野市長は、報告を拒否した。その代わり、提案理由の説明の前段で、中途半端な発言に終始した。議員の質疑から体をかわしてしまつた。
本来のあるべき姿として、現下の社会不安に市長としてどう考え、どう行動しようとしているのか、自らの政見を自らの言葉で開示し、議員との質疑応答に対応するのが、市長の職責といえる。なにか、この緊急事態で、もう市長としての公務が荷が重いという印象を残した。
今日は此処まで
再掲載
熱海土砂崩れ関係者と習志野市との関係を記載する。
宅地開発事業者と地域住民との説明会が決裂した場合、都市計画法の許可基準や市条例の開発指導要綱などの市役所の審査で問題がなければ、開発許可がだされる。関係住民は、周辺環境の変化を甘受しなければならない。
転入転出が頻繁に行われる地域は、地域での反発は少ないのかもしれない。長年、落ち着いた住環境である場合、近所の開発行為は激変と感じられ、住民のストレスとなる。
先般の７月３日、静岡県熱海市伊豆山で土砂崩れがおきた。急傾斜地に土盛りが行われ、雪崩のような地滑りが大規模に発生した。土砂の中に産業廃棄物も含まれていた。宅地造成を名目に熱海市や静岡県にウソの書類を提出していたらしい。行政のプロが見抜けないハズはないのに。
川勝平太知事は、土地開発の経緯を検証している。斉藤栄市長は、開発事業協議申請書や開発許可申請書をどう審査してきたのだろうか。土砂は、２キロにわたって流れ、約１３０棟の家屋が被害にあっている。死者２５人、行方不明２人。実は、この事業者は、千葉県習志野市と無関係ではない。
かねてから、３９９坪の習志野市の市有財産の不自然な土地取引で筆者が宮本泰介市長の土地売買を問題視してきた。その事業者と偶然にも同一人物だったことが、法人の登記簿謄本から分かった。この土地取引を通じて、宮本泰介市長のもう一つの顔を見た気がする。
今日は、此処まで。
再掲載
パラリンピックの開会式が昨夜、行われた。深刻な障害を乗り越えて、人生を充実させようとする人間の魂の固まりが行進していた。どんな境遇にあっても、自己を充実させる人間のど根性が行進している。見習いたい。
住み慣れた自宅で受入先病院も手配できず、医師から死期を宣告された場合、人はなんと返事をすればよいのか。新型コロナウイルス感染症で、自宅療養を余儀なくされた糖尿病のコロナ患者が事実上、見放されていく画像は、生々しく、言葉を失う。
男性は、まだ５５歳で現役の勤労者と理解した。傍らで見守る８０歳代の父親の言葉は、我が子が瀕死の状態なのに病院が手配できない状況に静かに「考えられない」と言った。
訪問診療した医師は、医療崩壊の現状を社会に訴えるべく、家族の了解のもとに画像を公開している。政府自民党の政治指導者と厚生労働省の国家公務員、日本医師会は、感染爆発に備えて、これまでどんな準備をしてきたのだろうか。
今日は、此処まで
再掲載
今朝も清々しい朝焼けに目を奪われた。まもなく、９月の定例市議会が始まる。質問原稿の推敲に入りたい。
たとえば、・・・。駅前シンボルになったＪＲ津田沼駅前にそびえ立つタワーマンションのこと。あの土地は、2345坪の市有財産だった。希少価値の高い、本来売買される様な土地ではなかった。
質問項目（２）
前弁護士市長の発言を会議録でみると、「この土地をどうだ、ああだとすると、すぐ利権があるんじゃないかとか、僕らが言うとすぐにそう言われる。僕の不徳のいたすところでございますけどね」と発言してきた。
財源確保を理由に売却したのに、安値で売却している。令和２年７月ＪＲ津田沼駅前４４階建て、タワーマンションが完成した。財源確保を理由に、市有地を売却してきた。７１憶と５６憶の契約価格で、５６憶で習志野市は、「三菱地所レジデンス・三井不動産レジデンシャル・野村不動産」に売却した。
７５９戸の内、特別販売の事業協力者住戸についての存否を確認している。再三にわたって不明瞭な答弁になっている。なぜ、電話ではなく、文書での回答を事業者から求めないのか。
今日は、此処まで
再掲載
昨日のＪＲ津田沼駅での政治街頭活動では、いつもの大手企業の監査役との短い会話になった。会社の監査は、会社経営の業務監査と会計監査に区分される。業務であれ、会計であれ、会社と会社役員のコンプライアンスを監視する。身内が身内を監視する。
習志野市役所には、外部からの有識者の代表監査委員と議会選出の監査委員がいる。約１０００億円の収支を監査する。事務仕事は、監査員事務局が行う。まもなく、決算期には、監査報告書が議会に提出される。身内が身内を監視する。
三菱電機の不正検査事件の場合、監査役や社外の監査法人が３６年間どんな監視機能を果たしてきたのだろう。今後、どうなるのか。
千葉県習志野市の場合、平成９年（１９９７年）弁護士市長がJR津田沼駅前で２６億円もの指定暴力団との土地取引で巨額の損失を遺し、現在も土地売買代金の経過利息の返済を強いられている。弁護士のプロの技は、裏仕事に向かうと終わりがない。
まだ、ＪＲ津田沼駅前開発に伴う実勢価格４２億円の３０００坪の土地が隠されている。素人では、わからない。これまで、２４年間、弁護士市長の市有地売却に関して習志野市の監査員報告書に記載されたことは、ない。
今日は、此処まで
再掲載
一般会計補正予算委員長への質疑を掲載する。Ｑ１Ｑ２Ｑ３は、すでに掲載している。
Ｑ１Ｑ２Ｑ３
Ｑ４
経営資本を共有する麦島建設、株式会社ユニホー、株式会社ＺＥＮウエルネスの経営手法に問題がある。なぜ、市有財産の売却相手の権利者が短期間の間に、関連企業間で二転三転しているのか。習志野市実籾コミュニティホールのある施設の権利の変動が普通ではない。法人の登記簿謄本資料を要求している。９年間の間に土地・建物にどんな権利の移動があったのか、特定目的会社アシステッドリビング習志野とは、なにか。フォートレスインベストメント・グループジャパン合同会社とは、なにか。この視点からの質疑は、行われたのか。
再掲載
今から１０年前の１月３１日、ＪＲ津田沼駅南口の駅前開発で資産家の７９歳(当時)の高齢者に対する強制執行が、荒木勇弁護士市長の同意により強行された。回想したい。
真冬の朝から、電動ノゴキリで玄関ドアを打ち壊し、高齢者と娘さんを恐怖のどん底に落とし込んだ。電動ノコギリは、恐怖心への音響効果を狙っていた。解体強制執行から、１か月後の弁護士市長の荒木勇氏の発言を市議会会議録から確認してみる。
①私も色々と考えた末、苦渋の最後の選択だった。
②手続きを踏みながら、やむを得ないという判断に到達した。
③万難を排して色々な準備をされて臨んだ。
④人権侵害等、出来るだけおきない様にやってほしいというという気持ちがあった。
⑤直接施工（解体強制執行）とは、最終的にああいうものなのかなという感じを僕は持っている。
⑥大きく一歩を踏み出すことができた。
現場で悲鳴をあげ、命乞いをした資産家の高齢者と娘さんにたいして、「これからも安らいでもらうよう、そうゆう心境です」という。さすがに、市議会議場は、静まりかえってしまった様に記憶している。
腕力のある指定暴力団関係者には、おびえながら、わびをいれてきた弁護士市長の荒木勇氏。資産家の高齢者母子には、情け容赦のない電動ノコギリを使った強制執行。日本国では、前代未聞の出来事といえる。あの日の惨状には、巨額なＪＲ津田沼駅前の土地利権があった。１０年たった今でも、まだ、土地利権は終わっていない。現在進行中にある。
再掲載
パラリンピックの開会式が昨夜、行われた。深刻な障害を乗り越えて、人生を充実させようとする人間の魂の固まりが行進していた。どんな境遇にあっても、自己を充実させる人間のど根性が行進している。見習いたい。
住み慣れた自宅で受入先病院も手配できず、医師から死期を宣告された場合、人はなんと返事をすればよいのか。新型コロナウイルス感染症で、自宅療養を余儀なくされた糖尿病のコロナ患者が事実上、見放されていく画像は、生々しく、言葉を失う。
男性は、まだ５５歳で現役の勤労者と理解した。傍らで見守る８０歳代の父親の言葉は、我が子が瀕死の状態なのに病院が手配できない状況に静かに「考えられない」と言った。
訪問診療した医師は、医療崩壊の現状を社会に訴えるべく、家族の了解のもとに画像を公開している。政府自民党の政治指導者と厚生労働省の国家公務員、日本医師会は、感染爆発に備えて、これまでどんな準備をしてきたのだろうか。
今日は、此処まで
再掲載
平成１９年６月２７日。千葉検察審査会（司法機関）から、習志野市の開票作業にあたる市役所公務員の態度や姿勢は明らかにルール違反を犯しており、強く反省を求めたい。選挙に対する認識の甘さを猛省し、今後、襟を正した改善を市民に示さなければ、市民の市政に対する不信感は払拭されない、との指摘を受けてきた。
また、平成１８年１０月６日のテレビ朝日報道で、ビデオ映像解析の専門家の東京理科大学の半谷教授は、市民に対する重大な裏切り行為があると断定した。このとき、不正開票選挙の実行犯の市役所公務員に対する社会的制裁がなかった。習志野市役所内部で、すべてもみ消された。
すでに、期日前投票箱の鍵を秘かに事前にあけて、投票用紙の差しかえが、香川県高松市、宮城県仙台市、滋賀県甲賀市などで連続して発覚し、市役所公務員の逮捕者が出ている。市役所公務員は、絶対的存在であってはならない。