令和３年２月１６日（火曜）不正開票選挙 期日前投票箱を開けて、票を差し替える市役所公務員 早朝気温９℃ 最低９℃最高気温１３℃ 西北西２Ｍ 湿度５７％ 日の出６：２７
今朝は、ＪＲ津田沼駅での政治街頭活動に向かう。先日の小規模ＩＴ経営者の通勤者から資金調達の準備状況について、確認していと考えている。挑戦者には、成功して欲しい。
新型コロナウイルスの経営環境下で、飲食業界を始め、最悪の経営環境にある一方、過去最大の利益を上げている業種がある。業種による明暗と人柄による明暗がある。前を向いて歩きたい。
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昨夜、国際オリンピック協会は、元日本国総理大臣、東京五輪・パラリンピック大会組織委員会IOCの森喜朗会長発言にたいして、遅ればせながら「絶対的に不適切な発言であり、IOCの誓約に反する」との声明を発表した。
オリンピックは、だれのための祭典なのか。オリンピックによる国威発揚は、万国共通といえる。
老獪な政治家による政治利用の歴史は、枚挙にいとまがない。
オリンピックゲームは、若人の屈託のない雰囲気にしてほしい。すでに新型コロナウイルスは、パンデミックになっている。東京オリンピックも苦戦を強いられている。理由の如何にかかわらず、老境の政治家が、若人の道に立ちはだかってはならない。
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国益とは何か。国際社会における評価と考えたい。政治・軍事・経済・宗教・文化・スポーツなど思い当たるものがある。
日本国の元総理大臣であり、日本オリンピック委員会の森喜朗会長の女性蔑視発言は、すでに国益を損なっている。国権の中枢にいただけに、気がついていないのは、ご本人だけかもしれない。
かねてから元総理大臣の森会長の言動について、国内の有力メディアは寛容な姿勢をとってきた。ここまで横柄にさせてきた巨大メデイアの責任もある。先日の釈明会見では、「俺はやめない」という開き直りがあり、事態をさらに悪化させている。巧言令色すくなし仁。
＊今日までの日本の感染者数 ４０万８２００人。死者数（６６０４人）昨日９４人
＊世界の感染者 １億６７０万１９８５人。死者（２３３万２６７８人）。
＊昨日までの千葉県習志野市の感染者７４５人。
今日は、此処まで。
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今から１０年前の１月３１日、ＪＲ津田沼駅南口の駅前開発で資産家の７９歳(当時)の高齢者に対する強制執行が、荒木勇弁護士市長の同意により強行された。回想したい。
真冬の朝から、電動ノゴキリで玄関ドアを打ち壊し、高齢者と娘さんを恐怖のどん底に落とし込んだ。電動ノコギリは、恐怖心への音響効果を狙っていた。解体強制執行から、１か月後の弁護士市長の荒木勇氏の発言を市議会会議録から確認してみる。
①私も色々と考えた末、苦渋の最後の選択だった。
②手続きを踏みながら、やむを得ないという判断に到達した。
③万難を排して色々な準備をされて臨んだ。
④人権侵害等、出来るだけおきない様にやってほしいというという気持ちがあった。
⑤直接施工（解体強制執行）とは、最終的にああいうものなのかなという感じを僕は持っている。
⑥大きく一歩を踏み出すことができた。
現場で悲鳴をあげ、命乞いをした資産家の高齢者と娘さんにたいして、「これからも安らいでもらうよう、そうゆう心境です」という。さすがに、市議会議場は、静まりかえってしまった様に記憶している。
腕力のある指定暴力団関係者には、おびえながら、わびをいれてきた弁護士市長の荒木勇氏。資産家の高齢者母子には、情け容赦のない電動ノコギリを使った強制執行。日本国では、前代未聞の出来事といえる。あの日の惨状には、巨額なＪＲ津田沼駅前の土地利権があった。１０年たった今でも、まだ、土地利権は終わっていない。現在進行中にある。
今日は、此処まで。
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新型コロナウイルスが世界史に登場して、約１年になる。この間、欧米先進国では、感染拡大が続き、感染力の強い変異種のウイルスの拡散も心配されている。中国大陸では、中国共産党の国家権力による徹底した検査・隔離政策で一定の効果を上げている。
中国政府は昨年の４月の段階で日本の「アビガン」が有効であることを報告していた。「アビガン」とは、富士フイルム富山化学が製造したものでインフルエンザ感染症を対象として開発された錠剤であり、点滴でないため、家庭内でも服用できる。
安倍前総理は、早くからアビガンの有効性を認めていた。にもかかわらず、政府自民党は未だに、現場臨床が不十分であることを理由に、承認せず、厚生労働省判断を受け入れている。日本の厚生労働省を政府自民党がコントロールできていない。ここに戦後政治の現実がある。
この間、昨年の４月の段階で「アビガン」はドイツ・フランスを始め、８０ヶ国から再三の提供要請があり、すでに先進各国で使用されている。この状況について、この１年間、政府自民党や厚生労働省、TVなどの報道関係者は、問題点の解明の姿勢はみられない。
効果的な治療薬は、戦勝国の米英の判断がなければ、承認・販売できないのかもしれない。国会議事堂の上座に、戦勝国の米英の国益があるとすれば、プーチン大統領や周近平主席が繰り返し発言している様に、日本は主権国家ではないという証左になる。
日本国では未だに、自国の国益よりも軍事機密に係わる安全保障の米英の国益を優先している。政府自民党の政治指導者の政治判断は、無条件降伏した７５年前から、基本型は変わっていないのかしれない。戦勝国の軍事基地があるくらいだから。
日本のやり方、欧米のやり方、中国のやり方、様々な手法があるものの、検査と隔離が現状ではもっとも有効な手段ではないのか。
入院治療が出来ず、在宅療養が急増している。家庭内感染が急増している。家庭内の高齢者の死亡率が急増している。国家の意思と費用による集団検査と未承認のアビガンの在宅療養での使用を希望する。アビガン在宅使用については、公衆衛生学者の岡田晴恵教授の見解を参考にした。
今日は、此処まで
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新型コロナウイルスのワクチンが、なぜ国家の安全保障と関係があるのかという、設問がある。
最新の武器、弾薬よりも毒ガスを始めとする科学・細菌兵器の多くは、目視できない。兵士や民間人にとって脅威の兵器となる。
１９９５年３月２０日におきたオウム真理教の地下鉄サリン事件は、科学兵器の恐ろしさを内外に知らしめる結果となった。有史以来、毒物による殺害は、どこの国でも枚挙に暇がない。地域限定で実行される場合は、まだ被害は限定的となる。
新型コロナウイルスの感染拡大は、テロリストによるものではなく、自然発生的なものであると信じたい。もし、悪徳の権力者が地域社会や世界市民を科学兵器・細菌兵器で攻撃した場合、原爆の被害よりも甚大な経済的損失に繋がる。
第一次世界大戦は、スペイン風邪が原因で終戦に至った。実態は、単なる風邪と言えるような感染症ではなく、最大５千万人が死亡したとされている。第二次世界大戦は、原子爆弾の投下が終戦を決定的にした。かつて、占領地でペスト菌を上空からばらまく様な軍隊も存在していた。
ワクチンの製造、販売の国家的利権は、どのレベルなのか知りたい。新型コロナウイルスにも効果的な日本の無認可のインフルエンザ治療薬アビガンが、協力要請のあった８０ヶ国にどう提供されているのか。有料か、無料か、それも知りたい。
もし、日本のアビガンが有料であれば、外貨獲得のボリュームは、営業補償をはじめとするかなりの感染症コストをカバーすることが可能なのかもしれない。しかし、コロナ関連の医薬品は、戦勝国である米英の独占市場になっているのではないか。米英のビジネスは、兵器から医薬品に及ぶ。
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習志野市は、済生会習志野病院へ１億円の資金の無利子貸付をする。無償提供を要請した。済生会習志野病院に関する討論を一括して掲載する。
新型コロナウイルス感染症対応を行う医療機関の経営内容が全国的に悪化している。その他の病院経営も受診控えが継続しており、２５％から３０％の収益減が表面化している。
習志野市内の病院経営の収益状況は、どうなのか。情報収集が出来ているのか否か、知りたいところだ。この補正予算で新型コロナウイルス対応で習志野済生会病院に１億円を無利子で貸し付ける。病床確保による減収に対応するとの提案理由となった。
習志野済生会病院については、不満が残る病院経営であることを再三指摘してきた。今から、２０年前の平成１２年１０月２３日（西暦２０００年）の協定書によると、当時の習志野市長、社会福祉法人恩賜財団済生会支部会長、業務担当理事がそれぞれ、協定書による合意事項が存在する。
病院経営の理念は、当該病院が公的医療機関として公立病院の代替機能を担うことになることを踏まえ、習志野市は必要な協力を行うとしてきた。済生会病院は、国立習志野病院の経営移譲を受けて運営している。当時の公的支援は、習志野市は１４億円、千葉県は７０億円、国から１０億円。済生会は４６億円で、全体としては１４１億円の規模の病院経営となった。
２０年前の習志野市の要求水準の達成状況を確認すると、すでに平成２８年（２０１６年）３月予算委員会で産科が開店休業状態にあることが分かっている。その後、平成１２年（２０００年）１０月２３日の協定書締結以来、耳鼻咽喉科についても病院開院以来、医師の配置がないことが分かっている。習志野市長名で、いつまでに開設するのか、はっきりとした回答を、市長の要請文書で済生会病院の院長に求めるよう決算審査で要求してきた。平成３０年（２０１８年）１０月の決算委員会で宮本泰介市長に済生会へ打診する様に要求してきた経緯がある。
平成３０年（２０１８年）１０月２９日付けで、宮本泰介市長から、恩賜社会福祉法人財団済生会・千葉県済生会習志野病院・院長小林智氏に対して、平成３０年の市議会の決算審査で「なぜ、整備目標が達成されていないのか」という問題提起に対する説明を求める文書が病院側に送付された。
要約すると、
１耳鼻咽喉科について・１産婦人科について今後の見通しの回答を求めたのに対して、平成３１年２月１２日付けで千葉県済生会習志野病院・院長 小林智氏から「当院の整備目標について」と題する現状報告の回答が寄せられている。
小林智院長からの回答によると、耳鼻咽喉科は「見通しがたっておりません」とあり、産婦人科については、婦人科のみ外来・入院受付をしている。産婦人科の産科開設は、最低医師６名以上を在籍することが必要であり、再開は難しい状況下にあると回答している。
回答書の文末には、今後も中核病院としての役割を果たしていく所存であることが明記されている。であるならば、今こそ、中核病院として新型コロナウイルス患者受け入れ病院として、その使命を果たして欲しい。
新型コロナウイルス患者受け入れ病院は、全国的に経営が悪化している。読売新聞社のコロナウイルスに関する提言によると、受入病院の８割近くが収益構造が赤字に転落している。利益率は、マイナス１０％以上であり、厚生労働省は特例的に診療報酬を２倍から３倍に引き上げたにも係わらず、まだ十分ではない。感染者用のベッドの維持費も経営を圧迫していると提言している。
京成谷津駅で面識を得た都内に通勤する大手通信関連の医療管理者の街頭での生の声では、現場の医療スタッフの置かれている現状は、感染防護に神経をすり減らしていると漏らし、家族への感染を恐れて自腹でビジネスホテルを利用する医療関係者も少なくないとしている。公的な支援を訴えていた。
船橋市は、９月定例市議会で約７５億円の補正予算を提案しており、医療従事者に１０万円の給付金を独自施策として実行する。緊急対策パッケージの第四弾になる。今朝の段階で船橋市の感染者数は、４８２人（今は、６２９人）で千葉県内最大規模を続けている。習志野市の感染者は、幸い８５人（今は１５７人）、浦安市は、１７５人（今は２３０人）のレベルにある。
当面、この秋冬の感染拡大阻止に全勢力を傾ける必要がある。恩賜社会福祉法人財団済生会・千葉県済生会習志野病院・院長小林智氏を始め、医療従事者には、今後も中核病院としての歴史的な役割を果たしてもらいたい。したがって、新型コロナウイルス対応で習志野済生会病院に１億円を無利子で貸し付けるのではなく、支援金として提供することも考慮すべきではないか。
恩賜社会福祉法人財団済生会の総裁は、天皇陛下の弟君にあたる皇位継承順位１位の秋篠宮殿下が平成２５年に就任している。憲法第一条の下で、国民の一人として信頼を寄せている。この感染症による国難に対して、習志野市は、新型コロナウイルス感染者対応で苦戦する地元習志野済生会病院を物心両面で考え得る最大限の後方支援をするべき経済合理性があると考えている。賛成討論としたい。
今日は、此処まで
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平成１９年６月２７日。千葉検察審査会（司法機関）から、習志野市の開票作業にあたる市役所公務員の態度や姿勢は明らかにルール違反を犯しており、強く反省を求めたい。選挙に対する認識の甘さを猛省し、今後、襟を正した改善を市民に示さなければ、市民の市政に対する不信感は払拭されない、との指摘を受けてきた。
また、平成１８年１０月６日のテレビ朝日報道で、ビデオ映像解析の専門家の東京理科大学の半谷教授は、市民に対する重大な裏切り行為があると断定した。このとき、不正開票選挙の実行犯の市役所公務員に対する社会的制裁がなかった。習志野市役所内部で、すべてもみ消された。
すでに、期日前投票箱の鍵を秘かに事前にあけて、投票用紙の差しかえが、香川県高松市、宮城県仙台市、滋賀県甲賀市などで連続して発覚し、市役所公務員の逮捕者が出ている。市役所公務員は、絶対的存在であってはならない。
ブログ練習
解体強制執行の手先にされた市役所
公務員の様子は、どうであったのか。
会議録から考察したい。