令和2年10月1日(木曜)不正開票選挙 期日前投票箱を開けて票を差し替える市役所公務員 

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今朝は、京成谷津駅での政治街頭活動に向かう。外気は、小雨模様となっている。秋の陽気は、どんな条件でも気分を爽快にする。どんな出会いがまっているのか、早朝の政治活動は、1日を充実させてくれる。

 

本文

繰り返すけれども、習志野市のJR津田沼駅前開発は、弁護士市長の利権介入がなければ、もっと素敵な都市開発になっていた。

 

小学校用地を自分の利権にするなど、普通の神経では、できない。弁護士が市長となって、利権に没頭したらどうにもならない。すべて、一部の市役所公務員が共犯関係にある。見返りは、なんだったのか。

 

なぜ、習志野市立谷津小学校の土地・建物が不足するのか!

 

平成23年11月7日、荒木勇前市長の平成9年当時のJR津田沼駅南口26億円の土地取引の件で東京地検特捜部に刑事告発した。時効により、不起訴処分となった。26億の借入金の返済が継続している。指定暴力団関係者から買い取らされたの3000坪の土地は、現在、谷津小学校の前の公園用地の半分になっている。最近、この指定暴力団関係者が、町内谷津3丁目に住んでいることが分かった。前市長が株式会社新平和代表取締役社長に、土地売買代金として、9億9356万8千円を即金で支払ってきた。習志野市は、どうなっていくのか。

 

Q1                    

指定暴力団関係者から26億1千万円で弁護士市長が買い取らされたの3000坪の土地は、現在、谷津小学校の

前の公園用地の半分になっている。どの様な使用状況になっているのか。なぜ、小学校の校庭にせず、公園にし

ているのか。校庭では、狙い通りの売却できなくなる。

Q2

前弁護士市長は、この3000坪の土地の売却のタイミングを狙っている。土地をワインを熟成させる様に寝かせ、

値を高めてから、再び仲間内に今度は、安く売る。土地を買って、時間をかけてまた売る。

6月習志野市議会で平成9年9月29日(1997年9月29日23年前の今日)に締結した3法人の契の相手方、

取価格をそれぞれ確認した。この時の契約書には、双方の弁護士の氏名が記載されている。習志野は、だれ

で、相手方は、だれなのだろうか。

Q3

3000坪の土地は、登記されていない土地を買いとった。所有者が不明確なまま、指定暴力団関係者から弁護士

長は、買い取った。なぜ、登記されていない土地を26憶で買ったのか。日本の公用地買収では、前例がないか

もしれない。

Q4

当時からの元本と経過利息は、なぜ、当初の13年の返済期間に一度も返済できなかったのか。支払いがあれば、

背任が露見する可能性があった。時効を待ったのかもしれない。弁護士でなければ、考えつかない。

Q5

その後、また習志野市は、13年の返済延長をしてききた。元々の元金は26億853万円、これが利息で雪ダ

化して、繰延利子5億2,527万3,476円にふくらみ、31億3,380万3,476円になっている。

現在、令和2年度末の残金は、まだ6億2,676万700円残っている。習志野市役所公務員の共犯関係

なければ、出来ない犯罪といえる。時効が成立している。弁護士市長は、共犯公務員にどんな見返りを

与えたのか。この関係は、双方が生存中には切れない。

Q6

最大の犯罪は、残金は、6億2,676万700円の返済がおわるとき。また3000坪を今度は、安く仲間

に売却する可能性がある。このテクニックを不動産業界では、土地ころがしと呼んでいる。これが、40

年の地方議員生活の筆者の分析。時間を使った犯罪。犠牲者は、谷津小学校の子供達なのかもしれな

い。

 今日は、此処まで。

                               

 

宮本泰介市長答弁・・・会議録から

続きまして、大きな7番、JR津田沼駅南口周辺開発整備代替用地等として取得いたしました土地に関する御質問にお答えいたします。初めに、公園用地でございますが、JR津田沼駅南口特定土地区画整理事業の事業計画において公園用地として定め、土地利用計画の近隣公園に減歩されることなく充当しております。   

  次に、契約の相手方及び契約金額についてですが、平成9年9月29日に売買契約を締結した契約の相手方及び契約金額でございますが、株式会社タイキが7億6,961万,000円、株式会社新平和が9億9,356万8,000円、株式会社アビスパが8億4,534,000円、合計26億853万円でございます。(会議録)

 

この土地買収のときの残金返済は、まだ続いている。1997年(平成9年)からすでに、23年も経過して

る。まだ終わっていない。それだけではない。実は、この3000坪の土地は、次の売却のために、ただ

園として寝かせてある・・・。いつ、だれに、安く売却しようとするのか。

 

再掲載

不正開票選挙に係る平川質問に対する6月答弁内容を会議録から記載している。

(1)平川質問

12月定例会で、新任の大山勝巳選挙管理委員会事務局長は、登壇直後、香川県高松市、宮城県仙台市、滋賀県甲賀市の事例について、期日前投票箱の投票用紙の差しかえではなく、開票所において投票結果を操作したものであり、議員の御発言とは異なる旨を申し上げますという答弁が行われた。

 

香川県高松市、宮城県仙台市、滋賀県甲賀市では、選挙管理委員会事務局長はじめ、総務部長などが逮捕されている。詳しく、3市の市役所公務員の犯罪行為の内容を説明されたい。

 

答弁

○選挙管理委員会事務局長(大山勝巳君)

御質問の香川県高松市、宮城県仙台市、滋賀県甲賀市の3市におけます選挙に係る一連

の事例につきましてお答えいたします。

選挙管理委員会では、事務局職員を含めまして当該自治体に出向き、視察をするなどして情

報を共有しております。詳細について、この場で御説明するには膨大でありますことから、内

容を端的に示している新聞記事を基に御説明させていただきます。

 

まず、香川県高松市につきましては、平成25年7月21日執行の第23回参議院議員通常選

挙、香川県高松市の開票作業において起こったものであります。内容は、開票作業時約300

票足りないという誤解から、集計済みの白票を2度集計させるなどして水増しを行い、その

後、誤解であったことに気づき、特定の候補者の得票を減らしたものです。さらに、票操作の

発覚を隠すため、後日、投票用紙を保管した段ボール箱から当該候補者の得票を無効票の

発行に移すなどの操作をしたものです。つづく。

 

○選挙管理委員会事務局長(大山勝巳君)

次に、宮城県仙台市につきましては、平成26年12月14日執行の第47回衆議院議員総選挙及び第23回最高裁判所裁判官国民審査の、仙台市青葉区の開票作業において起こったものです。内容は、衆議院総小選挙区に比べ、比例代表の同区での投票者数が約1,000人少ないと報道機関から指摘があり、区選管が調査した結果、開票所の担当者2人が不在者投票と点字投票の人数を二重計上していたことが判明していた一方で、そごに気づいた職員がその差を白票で埋めてしまったものです。その後の市の調査で、国民審査についても同様の不正が分かっております。

 

○選挙管理委員会事務局長(大山勝巳君)

最後に、滋賀県甲賀市につきましては、平成29年10月22日執行の第48回衆議院議員総

選挙、滋賀県第4区甲賀市の開票作業において起こったものであります。内容は、開票時、投

票総数に対して開票数が数百票足りないことが分かり、白票でつじつまを合わせました。その

後に、未開封の投票箱が見つかり、投票済み用紙を処分して、さらにつじつまを合わせており

ます。このようなことから、期日前に投票学校の鍵をひそかに開けて、投票用紙をすり替える

という議員の御発言とは異なる旨を答弁したものであります。以上です。

★今日までの日本の感染者  8万3606人。死者(1574人)+7からプラス7

★世界の感染者 3376万8721人(100万9894人) 死者が100万人を超えている。アメリカを始めとする、感染者動向は、また機会をみて掲載。

 

今日までの千葉県習志野市の感染者・97。千葉市543 船橋市523人  市川市414人 松戸市392人 柏市235人 浦安市188人 佐倉市149人  八千代市139  市原市124人 野田市89人 鎌ヶ谷80人 印西市58 流山市67人 我孫子市74人 木更津市52人 成田市51人  四街道市43人 八街市40人 白井市30 香取市27 富里市25 袖ヶ浦市17人。その他。

 

今朝の千葉県の感染者は、17人から34人に。一進一退が続いている。医療関係者・飲食店従業員などの感染が懸念される。船橋市は、医療従事者に10万円の支援金を提供する。医療従事者には、休養と危険手当が必要なのでは。都心に近い都市での感染が広がる傾向は、変わらない。職場の緊張感と終わりの見えない感染症との闘いに、医療関係者の疲労が蓄積さている。BSスペシャルでドキュメンタリー「新型コロナウイルス 集中治療室 生と死の記録」をみた。医療現場は、戦場と化している。

 

東京世田谷区では、保育・介護関係者にPCR検査を無料で行う。本来、国家がなすべきことだと考えたい。医療機関に対する政府自民党による、物心両面の支援は、どの様に行われているのか。具体的支援が求められている。GOTOトラベルキャンペーンが無難であれば、これに越したことはない。」

 

千葉県内のこれまでの感染者数は、3896人。死亡71人。集団感染・院内感染・店内感染・家庭内感染をどう防いでいくか。検査と追跡、隔離を徹底して、点から面にならない様にすることが、ポイントか。家庭内感染対策は、国策で行うべきではないか。経済活動は、検査・追跡・隔離が支えるハズ。

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再掲載
平成19年6月27日。千葉検察審査会(司法機関)から、習志野市の開票作業にあたる市役所公務員の態度や姿勢は明らかにルール違反を犯しており、強く反省を求めたい。選挙に対する認識の甘さを猛省し、今後、襟を正した改善を市民に示さなければ、市民の市政に対する不信感は払拭されない、との指摘を受けてきた。

また、平成18年10月6日のテレビ朝日報道で、ビデオ映像解析の専門家の東京理科大学の半谷教授は、市民に対する重大な裏切り行為があると断定した。このとき、不正開票選挙の実行犯の市役所公務員に対する社会的制裁がなかった。習志野市役所内部で、すべてもみ消された。

すでに、期日前投票箱の鍵を秘かに事前にあけて、投票用紙の差しかえが、香川県高松市、宮城県仙台市、滋賀県甲賀市などで連続して発覚し、市役所公務員の逮捕者が出ている。市役所公務員は、絶対的存在であってはならない。

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ブログ考察

末次一郎氏の言葉を反復している。

「誰が正しいかではなく、何が正しい

のかを見極める」。