令和２年６月５日（金曜）不正開票選挙 期日前投票箱を開けて票を差し替える市役所公務員
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昨日の京成谷津駅での政治街頭活動は、新型コロナウイルスの影響で、２ヶ月ぶりとなった。多くの通勤、通学の方々と久しぶりに気持ちのいい挨拶を交わすことになった。
毎日のブログ記事を楽しみにしてくれる方もいる。普段、あまり面識を感じない方からの挨拶も目立った。ブログ記事は、スピード感があって、お金がかからず、とても便利な政治活動になっている。
緊急事態宣言をはさんだ２ヶ月間の新型コロナウイルスによる政治活動の休止期間中に、中学生の制服が高校生の制服になっていた。たった２ヶ月で背も伸びている。自分の進学を心から喜んでいる高校１年生の姿が、新型コロナウイルスの社会不安を忘れさせた。
新型コロナウイルスの感染者数（死亡数） ２０２０年６月１日時点（ウイキペディア・自治体）
アメリカ１８２万人（１０万６０００人） ブラジル５０万２０００人（２万８８７２人） ロシア
４０万６０００人（４６９３人） イギリス２７万５０００人（３万８４８９人） スペイン２３万
９０００人（２万７１２７人） イタリア２３万３０００人（３万３４１５人） ドイツ１８万３０００
人（８６０４人） インド１８万２０００人（５１６４人） トルコ１６万４０００人（４５４０人）
フランス１５万２０００人（２万８８０２人） スエーデン３万７５５４２人（４３９５人）ベル
ギー５万８３８１人（９４６７人） 中国８万３００１人（４６３４人） 韓国１万１４６８人
（２７０人） ベトナム３２８人（０人） シンガポール３万４８８４人（２３人） 台湾４４２人
（７人）
今朝の時点・世界の感染者数・６５８万１０６６人（死者３８万８１１８人）
今朝の時点・感染者・日本１万７０２７人（死者９１
１人）。
千葉県習志野市の感染者・１６人（ ） 千葉市１０８人（ ） 船橋市１２３人（ ） 市川市９２人（ ） 浦安市１６人（ ） 松戸市１１６（ ） 野田市１８（ ）
今朝の千葉県は、どうか。新たな感染者は、いない。千葉県内のこれまでの感染者数は、９１１人。死亡者４５人。
感染が繰り返されると、経済がさらに深刻な症状になる。アメリカでは、５人に１人の失業と伝えられる。日本の失業不安は、どうか。新型コロナウイルスによるライフスタイルの激変は、資本家、経営者、労働者の有り様を変えている。失業者を押さえる手法として、永久劣後ローンが視野に入る。検査・追跡・隔離・社会復帰・ワクチンの循環の構築が待たれる。
経営破綻・廃業・閉鎖 時期を見て考察
おりしも、１４年間、市議会で毎回、縮小・撤退を要求してきたギャンブル施設、ボートピア習志野が営業不振で閉鎖される模様だ。誘致した当時の弁護士市長の提案理由の売上高の見込額は、極端な粉飾だった。当初から、業界関係者は、分析していた。賭博の営業利権は、存在している。
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２月３月４月５月の４ヶ月の開店休業は、資本家、経営者、労働者の体力を弱体化させている。秋冬にまた、緊急事態宣言となると、経済不況ではなく、経済恐慌になる。失業者があふれる。
どんな対策が必要なのか。山口義行名誉教授の永久劣後ローンに関心がある。
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検事長の権威とは、何か。
国家を代表する権威とは、なにか。この世界には、様々な権威が存在する。日本国では、日本国憲法第一章に掲げられている天皇の地位が国家最大の権威を象徴している。
検事総長の権威は、どの程度なのか。ナンバー２の黒川弘務検事長の権威は、どの程度か。国家の緊急事態宣言下で、検事長たる者が、チープな賭け麻雀で足がつくとは、警察・検察関係者の落胆は、想像にあまりある。
２２日（金曜）
新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）の渦中で、検察官の定年延長法案が、急遽、安倍晋三内閣総理大臣の記者会見で見送りとなっていた。元検事総長の松尾邦弘氏などから、特例規定に反対する異例の意見書が法務省に提出されている。
その直後、森雅子法務大臣は、見送りであり、再提案の準備をしているとの発言がなされていた。安倍内閣で職務遂行能力をかわれ、検察庁法の解釈を変更してまで、異例の定年延長がおこなわれていた東京高検の黒川弘務検事長の人事が焦点になっていた。黒川検事長の昇格人事が検察組織を骨抜きにすることが、懸念されていた。
次期検事総長の有力候補と目されていた黒川氏が、新型コロナウイルスの緊急事態宣言下で、賭け麻雀疑惑で週刊文春の標的となり、辞意を表明した。この軽挙妄動は、言語同断に映る。日本国の次期検事総長候補だったのに、いったいどうなっているのか。職業魂を大切にして欲しい。
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平成１９年６月２７日。千葉検察審査会（司法機関）から、習志野市の開票作業にあたる市役所公務員の態度や姿勢は明らかにルール違反を犯しており、強く反省を求めたい。選挙に対する認識の甘さを猛省し、今後、襟を正した改善を市民に示さなければ、市民の市政に対する不信感は払拭されない、との指摘を受けてきた。
また、平成１８年１０月６日のテレビ朝日報道で、ビデオ映像解析の専門家の東京理科大学の半谷教授は、市民に対する重大な裏切り行為があると断定した。このとき、不正開票選挙の実行犯の市役所公務員に対する社会的制裁がなかった。習志野市役所内部で、すべてもみ消された。
すでに、期日前投票箱の鍵を秘かに事前にあけて、投票用紙の差しかえが、香川県高松市、宮城県仙台市、滋賀県甲賀市などで連続して発覚し、市役所公務員の逮捕者が出ている。市役所公務員は、絶対的存在であってはならない。
ブログ考察
政治指導者、経営者、医者の力量は、
極限でなければ、見えない。