令和２年４月２０日（月曜）不正開票選挙 期日前投票箱を開けて票を差し替える市役所公務員
クラスター（集団感染）対策班の一員である西浦博・北海道大教授（理論疫学）は１５日、外出自粛などの対策を全く取らなかった場合、４０万人死亡を推計、公表した。なぜ、今頃。
早朝気温１１℃ 最低最高気温１１℃～１５℃ 北東４Ｍ 湿度７８％ 日の出４：５９
今朝も、JR津田沼駅での政治街頭活動に向かわない。
社会的距離を維持するのは、難しい。
昨日、忘年の友の９５歳の老兵と遭遇した。ともに、毎日の生活の中に、花がある。良い魂に触れた爽快感がのこった。迫り来る感染爆発の日の前、令和２年２０２０年４月の花盛りの日に。
８０%の人の外出制限を実現するためには、毎日の通勤者をなくさなければ、実現しない。不可能といえる。約５０日間を無駄にした。もう、取り返がつかない。
このツケは、医療崩壊と感染者死を増幅させる。日本の政治指導者は、検査と隔離の基本型を無視した。だれが、何のために。政治は、だれがやっても同じではない。
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すでに、手遅れになっている。医療崩壊がなんたるか、恐ろしい現実に直面している。国家の政治指導者は、今後どうするつもりなのだろうか。まさか国民への責任転嫁にならなければ、いいが。
２０２０年の現代史の中で、政治指導者はもとより、公営・商業メディアは、感染症パンデミックに歴史的な責任を担う立場にある。野戦病院化した現状の中で、正しい政治判断と、正しい報道をお願いしたい。私たち納税者のために。
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日本国内で、数十万人単位で新型コロナウイルスの死亡者がでる予測もある。ＷＨＯ事務局長上級顧問渋谷健司氏の
再三に亘る警告の最終段階の警告は、以下の通り。
東京は、緊急事態宣言すべきタイミングから１週間以上、遅れてしまいました。この緊急事態宣言に効果があるかどうかは、疑問です。
日本の現状は、手遅れに近い。日本政府は、都市封鎖は不要といっていますが、それで「８０％の接触減は、不可能です」。死者も増えるでしょう。対策は、強化しなければ、日本で数十万人の死者が出る可能性もあります。
ＷＨＯ事務局長上級顧問渋谷健司の指摘。２０２０年４月１０日テレビ朝日・羽鳥慎一モーニングショーの中で紹介された内容を引用。
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新型コロナウイルスの感染者が日々、拡大している。ようやく、緊急事態宣言の日程が決まった。都知事の警鐘からすでに１０日も過ぎている。政府自民党指導者は、総力戦で臨まなければ、国民の生命と財産の安全はない。現状では、ステイホームが最良の策になると言われている。
東京封鎖は、しない。総理大臣のリーダシップではなく、決断が、専門家会議に転嫁されている。政治指導者の顔色をうかがう専門家集団では、問題解決にはならない。緊急事態では、政治指導者の見識がすべてといえる。
米国大使館が、在日米国人に直ちに、日本から避難するよう指示をだした。日本の政治にスピードがない。検査もしていない。外出禁止もしていない。
戦場では、なにが生死を分けるのか。現在の新型コロナウイルスは、細菌が詰まった砲弾が落下してくる直前に例えたい。政治指導者を始め、武器弾薬の破壊力に詳しい士官が（医療関係者）、上空を見上げながら見えない弾道の着弾時期と場所に警告を発している。
すでに避難できる範囲は、限られている。手遅れを指摘する識者もいる。しかし、逃げなければならない。どうするのか。
医学の専門知識を活用できない政治指導者が存在したら、２０２０年の日本政治は、どうなるのだろうか。
小池百合子都知事のノー原稿での記者会見は、国民を引き付けている。指導者としての覚悟と気迫がＴＶ画面を通じて、
伝わる。政治家は、公務員ではない。今は、昨日、一昨日の変化に、臨機応変に対応しなければならない。１分１秒を争う場面で、どれだけの国民を救うことができるのか。戦場で、優柔不断な指揮官の下での兵士は、命がいくつあっても足りない。野戦病院では、ハイリスクの決断を連続させる必要がある。
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市議会での討論をそのまま掲載する。
令和２年の習志野市の予算審議は、中国湖北省武漢から表面化した新型コロナウイルスのパンデミック・世界的流行の渦中での議論となった。予算編成段階と現在とでは、社会・経済環境は、比較にならない。中国・日本のみならず、アメリカ大陸、ヨーロッパ大陸など地球規模での感染症の拡大が進行している。
日常的な行政対応では、済まされない異常事態の中にいるという認識で国民健康保険会計・介護保険会計・後期高齢者医療会計・ガス事業会計・水道事業会計・下水道事業会計の審査に臨んだ。我々が置かれている状況は、この新年度予算の骨格を根本から覆してしまうようなおそれがないとは言えない。
現状の中で社会保障費や企業経営もかつてない予算執行を迫られていくものと推測している。特に、新型コロナウイルスによって国民健康保険会計は、首都東京で感染爆発が起きた場合、戦後最大の試練に直面する可能性が極めて高いと思われる。厚生労働省や東京都は、この感染症の拡大に伴って、医療崩壊の危険性を否定していない。日本人の自制心が感染拡大を抑え込むと考えたい。
我々が日常、審査している国民健康保険会計の枠組みを超えた、療養給付費が発生するおそれが十分に
ある。併せて、ガス・水道・下水道会計などの企業会計も収支のバランスに異変をきたす恐れが十分にあ
る。すでに、政府自民党は、生活困窮者を対象に電気・ガス・水道・下水などの公共料金の猶予を始め、国税・地方税、社会保険料の猶予を具体的に検討している。この国家による緊急経済対策は、すべての市町村経営を直撃する。
財源は、政府自民党による緊急経済対策として、赤字国債の発行に向かわざるを得ない状況下にある。西村経済再生大臣は、「経済を立て直すために、必要なことを全部やる」と発言し、安倍晋三内閣総理大臣と共に、世界同時不況の嵐に備える覚悟を示している。
私たちの大イベントであるオリンピックでさえ、すでに実行不可能な状況下にある。ヨーロッパでは、イタリア始め各国で新型ウイルスの感染者の拡大が止まらない。イタリアでは、すでに中国武漢周辺の死者を超える５千人規模の死者が出ている。イタリアの医療現場では医療崩壊がおきていると報道されている。
この感染症の拡大で今までどおりのことができるという保証はどこにもない。福祉や医療の現場に関わる人はもとより、企業経営も従来にない緊張感を持って予算執行をしていかなければならない非常事態といえる。我々も市議会議員の立場で前例にとらわれない形で協力を惜しまないつもりでいる。ぜひこの難局を市役所の総力を挙げて乗り越えてもらいたいと思っている。以上、国民健康保険会計などを審査議案すべてに賛成して、討論とする。
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平成１９年６月２７日。千葉検察審査会（司法機関）から、習志野市の開票作業にあたる市役所公務員の態度や姿勢は明らかにルール違反を犯しており、強く反省を求めたい。
選挙に対する認識の甘さを猛省し、今後、襟を正した改善を市民に示さなければ、市民の市政に対する不信感は払拭されない、との指摘を受けてきた。
また、平成１８年１０月６日のテレビ朝日報道で、ビデオ映像解析の専門家の東京理科大学の半谷教授は、市民に対する重大な裏切り行為があると断定した。このとき、不正開票選挙の実行犯の市役所公務員に対する社会的制裁がなかった。習志野市役所内部で、すべてもみ消された。
すでに、期日前投票箱の鍵を秘かに事前にあけて、投票用紙の差しかえが、香川県高松市、宮城県仙台市、滋賀県甲賀市などで連続して発覚し、市役所公務員の逮捕者が出ている。市役所公務員は、絶対的存在であってはならない。
ブログ考察
政治指導者、経営者、医者の力量は、
極限でなければ、見えない。