令和2年3月22日(日曜)不正開票選挙 期日前投票箱を開けて票を差し替える市役所公務員

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ヨーロッパでは、イタリアを始め、イギリス、ドイツ、フランス、でも新型コロナウイルスで外出禁止措置がとられている。繁華街から、人が消えた。イタリアでの死者は、すでに中国を上回った。死者は、3400人規模に達して、医療現場では医療崩壊がおきている。アメリカの死者は、まだ195人にとどまっているものの、予断を許さない。見えない感染症との闘いは、経済活動をどん底に突き落とす可能性がある。

 

政府自民党は、新型コロナウイルスによるマネーの停滞に対して、財政出動の準備に入った。財源確保策として、赤字国債の発行は、避けられない。基礎的財政収支よりも、大津波が押し寄せてくる場面では、緊急避難が優先される。財政の赤字を論ずる前に落命したのでは、ツケの返済どころではない。

 

感染症による資金繰りや雇用の悪化対策は、一刻を争うのかもしれない。生活困窮者に対する電気、ガス、水道料金などの公共料金の支払い猶予はもとより、携帯電話料金、NHK受信料、高速道路料金に至るまで視野に入れている。前代未聞の事態といえる。

 

 

再掲載

習志野市議会では、企業会計に言及した。その一部を会議録から抜粋したい。

次に、議案第6号令和2年度習志野市水道事業会計予算を議題といたします。当局から提案理由の説明を

求めます。

〇平川発言

ガスと水道の指定工事業者の受注状況の一覧表を作成して提出されたい。

○平川発言

 ガスと水道、水道会計の資産合計は幾らになっているのか。お尋ねしたい。

○平川発言

経営成績が抜群のガス事業の資産合計は、170億円レベル。水道事業の資産合計は、令和2年度末

252憶円レベルでさらに大きい。ガス会計の当期の純損益は、決算段階で2億5,000万円だった。水

道会計の純損益は、3億6,000万円。水道会計の方がむしろ、この部分の数字では成績がいい。この経

営内容について、どういう見解か。お尋ねしたい。

○平川発言

 平成30年の決算期のような純損益には至らない。当期の純損益は、8,800万円程度を考えている。確

 認したい。

○平川発言

それにしても、水道事業の資産合計はガス事業よりいい。お尋ねしたい。

○平川発言

要するに、設備投資のボリュームが違う。資産はどうしても水道のほうが有利になる。ガス事業の方はも

う既に東京ガスや京葉ガスに比べて、24、5%も使用料が、料金が安くなっている。これ以上ガス料金

下げると、民業圧迫になる。水道事業の方は、どうか。習志野市の水道料金について、どんな見解か。

○平川発言

 県内市町村の水道料金の比較一覧表を新たに作成して、提出されたい。近々、水道料金の見直しを考え

 ているのか。

○平川発言

水道料金の見直しのスパンは、3年、5年のルールが特にあるわけではない。内部の収支の判断の中で意思決定していく性格の料金。この理解でいいのか。答弁求めたい。

 

再掲載

 

22億円の評価額の土地が、52憶で売れた。「高く売れてよかったね」で済むプライスではない。なぜ、30憶円もの土地の価格差が習志野市でおきたのか。

 

最初から、値札を間違えたのではなく、故意に30憶円も安くしていたとすれば・・・・。落札業者は、52憶の価値のある土地を22憶円で手に入れることになる。差額の30憶円は、どこにいくのか。

 

だが、この習志野市の土地操作は、失敗したとみる。筆者の黄色ののぼり旗のスローガンは、「もうやめよ、不正開票選挙、土地操作」。この土地売却の背景には、習志野市による土地操作があると筆者は、分析している。

 

この土地売却が行われた後、この売却土地の敷地内で、3匹の猫の惨殺死骸が発見されたことが新聞に掲載されていた。だれかが、腹いせに意思表示したものと筆者は、解釈している。晴れやかな正月気分が抜けた、今だからこそ掲載できる。

 

再掲載

今回の討論では、52億円で売れた市有地の売却の見積額が極端にずさんだったことを指摘した。ビジネスマンが不動産取引で30億円も見積違いをした場合、会社にいられるのだろうか。資産管理課の市役所公務員の感覚に驚かざるを得ない。背景には、根の深い習志野市の体質がある。後日、さらに分析を試みたい。

 

議案88号芝園2丁目市有地の売却

宮本泰介習志野市長は、近年、財源確保を名目に、市有地の土地売却を加速させている。土地の売却に伴う財源確保のあり方については、繰り返し議会を通じて問題提起をしてきている。平成25年6月12日に売却したJR津田沼駅南口徒歩3分の仲良し幼稚園跡地売却は、習志野市政の過去最大規模の公有地の売却となった。

 

しかし、その結果は、財源確保を目的としながら、安値の事業者に売却してきた。Aの業者は71億円を提示し、Bの業者は56億円を提示していた。ところが、Bの56億円の安値の事業者が土地を落札している。なぜこういうことが起きるか。事業者選定の入札方式が一般競争入札ではなく、プロポーザル方式だった。

 

この議案の芝園2丁目、産業業務街区にある4242坪の公園売却は一般競争入札で行われた。習志野

市長の諮問機関である市有財産調査委員会で検討されてきた。しかし、入札時期や不動産鑑定内容に疑義

が生じたため、入札時期の延期と不動産鑑定のやり直しを要求して、筆者は、反対した。

 

まもなく、5年以内に新駅が出来るのに、2者の不動産鑑定士の報告書に新駅に関する記載がなかった。駅

に近い土地は、土地評価の最重要事項にあたる。

 

平成31年3月の当初予算における不動産売払収入では、22億4136万7千円(予算額)が計上されてい

た。今回、一般競争入札が行われ、東京建物株式会社が52億300万円で落札した。予定額の2.3倍で売

することになった。新駅が出来ることの条件と、実勢価格の当初の評価が甘かったのではないか。好立

地の市有地売却手法には、まだ疑問が残る。しかし、落札者の東京建物に問題があるとは、思えない。した

がって、賛成する。

 

再掲載
平成19年6月27日。千葉検察審査会(司法機関)から、習志野市の開票作業にあたる市役所公務員の態度や姿勢は明らかにルール違反を犯しており、強く反省を求めたい。
選挙に対する認識の甘さを猛省し、今後、襟を正した改善を市民に示さなければ、市民の市政に対する不信感は払拭されない、との指摘を受けてきた。

 

また、平成18年10月6日のテレビ朝日報道で、ビデオ映像解析の専門家の東京理科大学の半谷教授は、市民に対する重大な裏切り行為があると断定した。このとき、不正開票選挙の実行犯の市役所公務員に対する社会的制裁がなかった。習志野市役所内部で、すべてもみ消された。

すでに、期日前投票箱の鍵を秘かに事前にあけて、投票用紙の差しかえが、香川県高松市、宮城県仙台市、滋賀県甲賀市などで連続して発覚し、市役所公務員の逮捕者が出ている。市役所公務員は、絶対的存在であってはならない。

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