令和元年１１月５日（火曜）２０１９年 不正開票選挙 期日前投票箱を秘かに開けて、票を差しかえる市役所公務員
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今朝は、JR津田沼駅での政治街頭活動に向かう。JR津田沼駅前の土地区画整理事業は、すでに実質の事業は終了している。地権者との問題は、まもなく最終局面を迎える。
谷津小学校の現状については、当初から、再三にわたって問題提起をしてきた。土地開発利権と深い関係がある。谷津小学校の生徒数は、今後最大、１,５００人規模になる。市内の平均の小学校の生徒数は五、六百人とすると、３倍前後の規模に膨れ上っている。
６月定例会における筆者の一般質問を振り返ってみたい。２０１９年６月１７日
大きな質問の３番目ですが、荒木勇前市長と前市長後援会が私物化しているＪＲ津田沼駅南口土地区画整理事業について言及します。
小熊隆教育長答弁 会議録から
○教育長（小熊 隆君） それでは、平川議員からの一般質問、大きな３点目、ＪＲ津田沼駅南口特定土地区画整理事業について、谷津小学校などの受け入れ態勢について、お答えをいたします。
次に、谷津南小学校へのバス通学につきましては、令和１２年３月３１日までの通学指定校の変更を行っており、本年６月１日現在のバス通学児童数は、１年生５１名、２年生４８名、３年生２８名、４年生２７名、５年生１３名、６年生１５名の合計１８２名となっております。また、今後の推計といたしましては、平成３０年１２月に策定をいたしました小中学校児童・生徒数及び学級数推計の数値を申し上げますと、令和２年度２６４名、令和３年度３４４名、令和４年度４５２名、令和５年度５３０名、令和６年度６０５名を見込んでおります。
平川注釈
推計６０５人もの小学生がJR津田沼駅開 発区域から、京成路線バス通学を余儀なくされる。小学校になるべき「土地資産」は、どこに消えたのか。土地利権については、事業終結前に詳細を記載したい。現代は、関西電力もしかりで、地方政治の方が利権が大きいのかもしれない。監視が弱い。
関西電力関係の筆者のブログ記事をそのまま再掲載する。
関西電力事件を地方政治の視点から考える。
関西電力は、倒産のない絶対的な存在になっていたのかもしれない。もし、財務省の外局、国税庁金沢国税局が、地元の建設会社、吉田開発の税務調査に入らなければ、原発マネー・アンダービジネスは、闇に葬られていた可能性が強い。だれが、最初に問題提起したのだろうか。預り金は、各自のマネーになったものと考えられる。
人口１万人ほどの福井県大野町議会は、森山元助役の言動を、野放しにしていた可能性がある。森山元助役は、福井県高浜町での原発工作のミッションの顔役であったと考えられる。大迷惑施設を創ることは、当面の国益に寄与する。関西電力の経営に寄与する。寒村である半農半漁の高浜町に寄与する。そして、森山元助役は、郷土の偉人と化した。
郷土の偉人という森山元助役の人物像を創作したのは、福井県大野町の町議会、福井県議会、原発政治、関西電力なのかもしれない。元助役には、自治功労賞、社会教育功労賞、科学技術長官賞などが授与されてきた。
再掲載
平成１９年６月２７日。千葉検察審査会（司法機関）から、
①習志野市の開票作業にあたる市役所公務員の態度や姿勢は明らかにルール違反を犯しており、強く反省を求めたい。
②選挙に対する認識の甘さを猛省し、今後、襟を正した改善を市民に示さなければ、市民の市政に対する不信感は払拭されない、との指摘を受けてきた。
また、平成１８年１０月６日のテレビ朝日報道で、ビデオ映像解説の専門家の東京理科大学の半谷教授は、市民に対する重大な裏切り行為があると断定した。このとき、不正開票選挙の実行犯の市役所公務員に対する社会的制裁がなかった。習志野市役所内部で、すべてもみ消された。
すでに、期日前投票箱の鍵を秘かに事前にあけて、投票用紙の差しかえが、香川県高松市、宮城県仙台市、滋賀県甲賀市などで連続して発覚し、市役所公務員の逮捕者が出ている。市役所公務員は、絶対的存在であってはならない。
ブログ練習
１１月だというのに、日中は２０度
前後になる。早朝の寒気は、脳
神経を刺激する。