来年実施されるであろう”派遣法改正を
チャンスと捉えている会社は、動き出している。
中小の派遣会社にとってこの改正は、
厳しい状況になる可能性が結構あるので、
私も「人材会社がどう動くのか、わからないな」と思っていた。
大手には、間違いなく有利に働くので、
かなりの増強や投資をしてくると思う。
そんな中、先日訪問した会社で、
”派遣法改正”をにらんで、
いち早く「営業を増やしたい」という話を伺った。
事務系の人材会社ではなく、
専門特化した人材会社だったが、
派遣法が
・ポジションから人による期間制限に変更になる。
・自由化業務の概念がなくなる。
これらは、自社にとって、追い風になると判断されているようだ。
大手やメガクラスの人材会社と競合する
中小の事務系総合型の人材派遣会社は、
この先、かなり厳しい状況が予測されるが、
中小でも、
ニッチな分野で、
競合先もそれほど多くなく、
登録者の職種も絞っていれば、
次の職場への紹介も比較的しやすく、
うまく循環できる可能性のある改正だ。
案件優先型の派遣事業では、
クライアントを出来るだけ多く持ち、
案件数もたくさんほしい。
その為に営業職を早めに採用して、
「改正時には全開で動ける体制にしたい」との考えも理解できる
景気回復で、業績もかなり戻っているので、
投資しやすい環境もあるだろう。
来年の通常国会に、
どのような形で法案が提出されるか注目です。
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