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②ほどほどに飲みたいのだ。
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元シベリア抑留者に一時金を支給する特別措置法が、閉会間際の国会で成立した。ネット検索してみると、新聞各社がそれぞれの視点から社説などで記事にしている。
1946年の敗戦時、160万人ものソ連軍が日本の軍人のみならず民間人も補足し、シベリアに送った。約66万人が収容され、極寒と飢餓と強制労働の生活を送り、6万数千人が亡くなった。1947年から日ソが国交を回復する1956年までに47万3000人の帰国事業が行われてきた。しかし、日本に帰還した元抑留者たちは、抑留中に共産主義教育を受けてきたため、今度は本国でもさまざまな不遇を負ってきた。平均年齢88歳にもなる元抑留者のみなさんに、いまさら補償をしますといっても遅すぎるけれども、補償をしてこなかったことは、本当は間違っていたということを、誠意をもって示すことはどんなに遅くなっても必ずやらなければならないことだと思う。
1956年の日ソ共同宣言で両政府が相互に賠償請求権を放棄して以降、歴代自民党政権は補償要求に応じてこなかった。1986年には自民党総務会で元抑留者に50～100万円の特別給付金を支給する法案をまとめたが国会提出は見送られた。2004年に民主党が元抑留者に30～200万円の特別給付金を支給する法案を衆院に提出して以降は、同様な法案が度々提出されてきたが、すべて廃案か否決されてきた。2006年には元抑留者への「慰労品」として10万円分の旅行券などが支給されるという自民党・公明党の法案が衆参両院で可決、成立した。民主党鳩山政権においても2009年12月に特措法提出を模索していたが、このときは断念されていた。
司法においては、1979年に結成された全国抑留者補償協議会（全抑協）は、1981年に未払い賃金の補償を国に求めて訴訟を起こし、最高裁で敗訴した。他にも、元シベリア抑留者による訴訟もこれまでに4つあり、すべて原告側敗訴となっている。しかし、13年前には最高裁判決の中で「補償は立法府の判断に委ねられている」とされており、国会での立法によって補償を可能にする必要が示唆されてきた。
1992年と2003年に韓国籍の元抑留者が国に補償を求めて訴訟を起こしているけど、いずれも敗訴している。
北海道新聞の社説では、朝鮮半島や台湾出身の元抑留者が今回の特措法では除外されたことが問題にされている。日本人軍人軍属ととして日本人と同様に抑留され、強制労働させられたにもかかわらず、一時金支給の対象から外されている。法案には当初、日本国籍を有する者に限るとしながらも、彼らをも念頭において「労苦に報いるための方策を検討し、措置を講ずる」とした検討項目が入っていたそうだ。ところが、最終段階で、他の戦後補償問題への波及を恐れる財務省などの抵抗で削られたという。
財源を確保する見通しがないのに人道だからといって際限なく認めるわけにはいかないかもしれないけれども、今回は一時金であり、平和祈念事業特別基金の資本金を取り崩すことで賄われる。平均年齢88歳になるという元抑留者のみなさんへの気持ちという意味が強いと思う。
また、西日本新聞の社説では、シベリア抑留を「史上最大規模の拉致事件」だとして、戦後65年経った今日においてもこの事件を風化させず、真相解明を求めていく必要を説いている。
ウィキペディアでシベリア抑留を調べると、シベリアは帝政ロシア時代から流刑の地として使用されてきたようだ。ソ連成立後は反革命分子の収容教育施設として、シベリアのみならず、モンゴルや中央アジア、北朝鮮、ヨーロッパロシアなどにも送り込まれていた。そして、日本の他に、200万ともそれ以上とも言われるドイツ軍捕虜、枢軸国であったハンガリー、ルーマニア、ブルガリア、フィンランド、イタリア、少数ながらスペイン、さらに大戦初期に併合されたバルト三国からも送り込まれていた。こうしてみると、たしかに規模の大きい拉致事件だといえそうだ。
過酷な生活環境で共産主義思想を植え付けようとする一方で、賃金不払いで強制労働を課し、鉄道敷設などを行った。こうした事件の全容を解明するには世界的な合意が必要になるだろう。現在でも北朝鮮においては強制収容、再教育といったことが行われているようだ。シベリア抑留の真相解明が、今まさに虐げられている人々を救うことにきっとつながると思う。
④今日は久しぶりに飲み会に誘ってくれたはじめくんに感謝だ。
⑤東京カベナント教会のメルマガより
待たなければならないなら、待つ時を楽しみましょう。
神が物事を変える過程をなぜ喜ばないのですか。
私達で事をより速く起こすことはできません。
定めの時に御計画はなされます。