①うつ病治す治療家になりたい。指名とれるマッサージ師になりたい。国家試験に合格したい
②サバ
が切れた。サバ食べたい。
③昨日のアルカホー飲料は0ml
種牛49頭の圏内殺処分について、都城市の畜産農家から62000人分の種牛保護を求める署名が届いている。他県でも多くの畜産農家が利用しうるものなので、せめて経過観察してほしいという声もあるようだ。
一方で、特例を1つつくると他にも増えていくおそれがある。種牛を救うためにこそ、圏内の対象家畜を規則通り厳正に処分しなければならないという考え方だ。
感染が見つかったとき、感染した地域を迅速に調査して、感染拡大を遮断することが100％ではなくて120％可能な範囲を定め、例外なく処分するというのが、この制度の主旨だろう。そう考えると、特例を認めるわけにはいかない。
ただし、この制度が何のためにあるのか？といえば、家畜農家の存続、繁栄のためにあるはずだ。もしも、すべての家畜農家が例外なく種牛は処分すべきではないというのなら、隔離飼育の必要経費を政府が出すなどといった規定を盛り込んでそのまま制度に繁栄する必要がある。しかし、毎日家畜の世話をして家畜のことを誰よりもよく知っているのは家畜農家だ。感染防止のために感染していない家畜までも処分せざるを得ないという主旨を理解し、種牛だからといって例外を認めるわけにはいかないという意見が少しでもあれば、特例を設けるわけにはいかないだろう。家畜農家も市場競争をしているのだから、こうすれば特例が適用されるということにするわけにはいかない。
感染という災害リスクについては保険や国によって保証できるが、商品価値とか、事業価値というのは市場性が強い。国が国内事業者の競争力を国策支援するという判断はどういう場合に適用されるかというと、国際競争力向上のためとか、我が国固有の伝統保存のためとか、議論は果てしなく展開されるだろう。しかし、今は種牛49頭について国策支援するかどうかを議論している場合ではないし、感染が起きてからでは遅すぎる。
関係農家には本当に申し訳ないけど、家畜産業にも市場性があり、これに国策支援すべき部分があるかどうかという議論はこれからの課題とするしかない。
また、感染防止はスピード勝負だ。現場の一定範囲を封鎖して、ヒト、モノの移動をすべて管理した上で、家畜農家の財産をどこまで守れるか？正味のところは現場でしか判断できない。そこでもしも、こうすれば特例が適用されるということになれば、現場担当に負担がかかり、防止スピードが鈍くなるばかりでなく、収賄などの疑いも浮上しかねない。
感染のスピード防止と家畜産業の市場性、防止策実施の公正性という制約の中でやれることを精一杯やるしかないだろう。
残念なことに圏内の49頭は処分せざるを得ないけど、優秀な種牛5頭は圏外にいる。5月いっぱいは様子をみないといけないけど、圏外にいて感染していない家畜については現場の裁量で優遇できるかもしれない。なんとしても守ってほしいところだ。
④会社帰りの通行人が多い夜7時
わずか数枚チラシ配りしただけで、お一人様ご来店。30分だけど、こういうのって嬉しいもんだ
お客様に感謝
⑤日経新聞の「春秋」より
政治とは、情熱と判断力の二つを駆使しながら、堅い板に力をこめてじわっじわっと穴をくり貫いていく作業である。
(マックス・ウェーバー著、脇圭平訳「職業としての政治」)
ただ有名で票が集まるというだけで、選挙に立候補している人が少なからずいるのではないか？と僕は思う。ただし、多くの日本人がただ有名だというだけで投票してしまう原因は、日本でマスコミが巨大化した原因とほぼ同じ、とも思う。
実は最大の権力と言われて久しい巨大マスコミは連日他人に向かって責任を問いまくっている。最大最多の的は国で、例えば、米軍基地の問題、北朝鮮による拉致問題、医療制度、公務員改革など国がやらないといけないことだから当然だけど、一方、巨大マスコミが負っている責任はどれくらいあるのだろう？放送倫理、災害情報、選挙公示…挙げれば数限りなく出てくるだろうけど、すべて収益につながるものだし、困難な問題解決に直接責任を負うことが1つでもあるだろうか？
死ぬほどの忙しさと引き換えに享受しているものは、終身雇用、高額収入、人々のあこがれ、世界中に支局を置いて張り巡らした情報ネットワーク…いろいろありそうだ。
新聞大手とキー局の正社員の年収は、サラリーマンの平均年収の倍以上らしい。時間をつくって情報を扱うのではなく、情報を扱うこと自体が仕事で売り物になっている。しかも、みんながあこがれる華やかな舞台に特権的に近づくことができ、それでいて失敗しても、食べるのに困ることはない。
さらに、巨大マスコミが握っている権力は絶大だ。マスコミによる「社会的制裁」では、場合によっては刑事罰よりも重い罰が審理、審議を経ることなく下される。彼らは実質的に、警察や検察の逮捕権に匹敵する権力を握っているのだ。マスコミにもいろいろあって、小さなところはほんとに不利な条件で何とかやってるけど、巨大マスコミの正社員が小マスコミと同じノリで他人の責任を問いまくって毎月給料が振り込まれるというのはいかがなものか？と思う。
巨大マスコミの正社員は、現代日本における最大の受益者ではないか？最も我が世の春を謳歌してきたのは、巨大マスコミ自身ではないか？みんなそれがわかっていても、逮捕権なみの強大な権力を持っている巨大マスコミが怖くて、うまくつきあわないといけないと思っているから、知名度と好感度だけで候補者を擁立したりするのではないか？
そして、みんなが知ってるけど恐ろしいから言わないことがもう1つある。
自分が批判されることに最もピリピリして、すぐに反応するのは、マスコミ自身だ。集団リンチされた個人が怯えるのは当たり前。巨大な組織が集団ピリピリなんてのがいちばんみっともないって、ほんとはみんな思ってるけど、恐ろしくて言えないんだと思う。しかし、いつまでもこのままでは、日本がかかえる多くの問題は相変わらずマスコミのネタになり、そのおかげで巨大マスコミの天国はつづいていく。
だからあえて問いたい。巨大マスコミ正社員のみなさん、あなたがたがピリピリを抑えることができなかったら、いったい誰がピリピリを抑えることができるのか？あなたがたがストレスを処理できなかったら、いったい誰がストレス耐性を身につけられるのか？あなたがたが幸せでなかったら、いったい誰が幸せになれるのか？
②サバ
が切れた。サバ食べたい。③昨日のアルカホー飲料は0ml
種牛49頭の圏内殺処分について、都城市の畜産農家から62000人分の種牛保護を求める署名が届いている。他県でも多くの畜産農家が利用しうるものなので、せめて経過観察してほしいという声もあるようだ。
一方で、特例を1つつくると他にも増えていくおそれがある。種牛を救うためにこそ、圏内の対象家畜を規則通り厳正に処分しなければならないという考え方だ。
感染が見つかったとき、感染した地域を迅速に調査して、感染拡大を遮断することが100％ではなくて120％可能な範囲を定め、例外なく処分するというのが、この制度の主旨だろう。そう考えると、特例を認めるわけにはいかない。
ただし、この制度が何のためにあるのか？といえば、家畜農家の存続、繁栄のためにあるはずだ。もしも、すべての家畜農家が例外なく種牛は処分すべきではないというのなら、隔離飼育の必要経費を政府が出すなどといった規定を盛り込んでそのまま制度に繁栄する必要がある。しかし、毎日家畜の世話をして家畜のことを誰よりもよく知っているのは家畜農家だ。感染防止のために感染していない家畜までも処分せざるを得ないという主旨を理解し、種牛だからといって例外を認めるわけにはいかないという意見が少しでもあれば、特例を設けるわけにはいかないだろう。家畜農家も市場競争をしているのだから、こうすれば特例が適用されるということにするわけにはいかない。
感染という災害リスクについては保険や国によって保証できるが、商品価値とか、事業価値というのは市場性が強い。国が国内事業者の競争力を国策支援するという判断はどういう場合に適用されるかというと、国際競争力向上のためとか、我が国固有の伝統保存のためとか、議論は果てしなく展開されるだろう。しかし、今は種牛49頭について国策支援するかどうかを議論している場合ではないし、感染が起きてからでは遅すぎる。
関係農家には本当に申し訳ないけど、家畜産業にも市場性があり、これに国策支援すべき部分があるかどうかという議論はこれからの課題とするしかない。
また、感染防止はスピード勝負だ。現場の一定範囲を封鎖して、ヒト、モノの移動をすべて管理した上で、家畜農家の財産をどこまで守れるか？正味のところは現場でしか判断できない。そこでもしも、こうすれば特例が適用されるということになれば、現場担当に負担がかかり、防止スピードが鈍くなるばかりでなく、収賄などの疑いも浮上しかねない。
感染のスピード防止と家畜産業の市場性、防止策実施の公正性という制約の中でやれることを精一杯やるしかないだろう。
残念なことに圏内の49頭は処分せざるを得ないけど、優秀な種牛5頭は圏外にいる。5月いっぱいは様子をみないといけないけど、圏外にいて感染していない家畜については現場の裁量で優遇できるかもしれない。なんとしても守ってほしいところだ。
④会社帰りの通行人が多い夜7時
わずか数枚チラシ配りしただけで、お一人様ご来店。30分だけど、こういうのって嬉しいもんだお客様に感謝⑤日経新聞の「春秋」より
政治とは、情熱と判断力の二つを駆使しながら、堅い板に力をこめてじわっじわっと穴をくり貫いていく作業である。
(マックス・ウェーバー著、脇圭平訳「職業としての政治」)
ただ有名で票が集まるというだけで、選挙に立候補している人が少なからずいるのではないか？と僕は思う。ただし、多くの日本人がただ有名だというだけで投票してしまう原因は、日本でマスコミが巨大化した原因とほぼ同じ、とも思う。
実は最大の権力と言われて久しい巨大マスコミは連日他人に向かって責任を問いまくっている。最大最多の的は国で、例えば、米軍基地の問題、北朝鮮による拉致問題、医療制度、公務員改革など国がやらないといけないことだから当然だけど、一方、巨大マスコミが負っている責任はどれくらいあるのだろう？放送倫理、災害情報、選挙公示…挙げれば数限りなく出てくるだろうけど、すべて収益につながるものだし、困難な問題解決に直接責任を負うことが1つでもあるだろうか？
死ぬほどの忙しさと引き換えに享受しているものは、終身雇用、高額収入、人々のあこがれ、世界中に支局を置いて張り巡らした情報ネットワーク…いろいろありそうだ。
新聞大手とキー局の正社員の年収は、サラリーマンの平均年収の倍以上らしい。時間をつくって情報を扱うのではなく、情報を扱うこと自体が仕事で売り物になっている。しかも、みんながあこがれる華やかな舞台に特権的に近づくことができ、それでいて失敗しても、食べるのに困ることはない。
さらに、巨大マスコミが握っている権力は絶大だ。マスコミによる「社会的制裁」では、場合によっては刑事罰よりも重い罰が審理、審議を経ることなく下される。彼らは実質的に、警察や検察の逮捕権に匹敵する権力を握っているのだ。マスコミにもいろいろあって、小さなところはほんとに不利な条件で何とかやってるけど、巨大マスコミの正社員が小マスコミと同じノリで他人の責任を問いまくって毎月給料が振り込まれるというのはいかがなものか？と思う。
巨大マスコミの正社員は、現代日本における最大の受益者ではないか？最も我が世の春を謳歌してきたのは、巨大マスコミ自身ではないか？みんなそれがわかっていても、逮捕権なみの強大な権力を持っている巨大マスコミが怖くて、うまくつきあわないといけないと思っているから、知名度と好感度だけで候補者を擁立したりするのではないか？
そして、みんなが知ってるけど恐ろしいから言わないことがもう1つある。
自分が批判されることに最もピリピリして、すぐに反応するのは、マスコミ自身だ。集団リンチされた個人が怯えるのは当たり前。巨大な組織が集団ピリピリなんてのがいちばんみっともないって、ほんとはみんな思ってるけど、恐ろしくて言えないんだと思う。しかし、いつまでもこのままでは、日本がかかえる多くの問題は相変わらずマスコミのネタになり、そのおかげで巨大マスコミの天国はつづいていく。
だからあえて問いたい。巨大マスコミ正社員のみなさん、あなたがたがピリピリを抑えることができなかったら、いったい誰がピリピリを抑えることができるのか？あなたがたがストレスを処理できなかったら、いったい誰がストレス耐性を身につけられるのか？あなたがたが幸せでなかったら、いったい誰が幸せになれるのか？