昨日の国際人権B規約について

日本が批准していない理由は

ウィキペディアみてみたらやっぱり死刑制度が問題みたい

 

 

日本の批准日本は、国際人権A・B両規約を1979年 批准 しているが、国内法との関係で、以下の通りの留保・宣言をしている。

  • 中・高等教育 の無償化
  • 労働者への休日の報酬の支払い
  • ストライキ 権の保障
  • A・B規約の「警察職員」には消防職員も含まれると解釈

また、B規約選択議定書は両方共批准していない。これは、特に第2選択議定書がB規約第6条に基づき死刑 の廃止を定めているからである。これに対しては国際連合規約人権委員会から死刑廃止 への改善を、またB規約に照らして市民の政治的意思表明権の完全な保障と、再三にわたり慰安婦 問題の真摯な解決を求められている。

 

 

ウィキペディアに書き込んだ人の主張も入ってるのかもしれない

 

死刑制度については各国の文化的特徴や治安状況も考慮されるだろう

それに世界人権宣言は1948年、国際人権規約は1966年にできたもの

その当時に今日の日本社会のような事態が想像できただろうか?

 

どうみても恵まれていないとはいえない若者が無差別に通行人を殺傷するという事件

アメリカなどの先進国都市部では若者が銃を乱射する事件が起きている

こうした問題は教育文化社会的な根本的な解決を図りつつも

一方で被害者感情に配慮した迅速な対応もしないと社会不安が募ってしまう

現在の死刑制度はそうした問題も含んでいるといえる


 

政治的意思表明権については日本はかなり自由だと思う

よほど目立って影響しない限りは自由に主張できる

 

慰安婦問題については軍の関与を裏付ける証拠がないとして

90年代に日本国としては民間基金などへの協力という対応となった

 

しかし2007年7月30日アメリカ議会は下院121号決議を出している

日本軍のために、いまだかつてないほどの残酷さと規模であった20世紀最大の人身売買により性奴隷にされた慰安婦とされる女性達への公式な謝罪、歴史的責任、あらゆる異論に対する明確な論破及び将来の世代にわたっての教育をすることを日本政府に要求するというもの

 

いっそのこときっちり説明してみてはどうかと思う

 

 

 

慰安婦問題の加害者は日本で

被害者は主に韓国および北朝鮮ということになるけど

 

韓国においては

80年代まで在韓米軍への売春を強制された女性たちが韓国政府を訴えている

 

北朝鮮においては「喜び組」が有名

ウィキペディアによると

性的奉仕をする「満足組」、疲労回復の為のマッサージをする「幸福組」、ダンサーや歌手などの「歌舞組」に分かれる。北朝鮮では金正日の身辺警護を行う朝鮮労働党5課に所属し、国内から選りすぐりの美女を集めて編成されていると言われている

 

 

 

今日は議長声明を受けて

北朝鮮が核開発を再開すると発表した

 

先日、オバマ大統領が

CTBT批准と戦略核削減交渉を進めると発表したところだ

 

 

 

核兵器にしろ売春にしろ

およそ人間に害のあるものはなくしていく

人間が生き延びるために必要なことは進めるという

国際社会の合意をしっかり形成して

北朝鮮に断る理由を一切なくしていってほしいと思う