リーマンショック
トヨタショック
ソニーショック
3ヶ月足らずでここまで波が来てしまった
急激なデフレが世界中を襲っている
株も土地も時価が下がってるから
会社の資産が減って給与の支払いが難しくなる
すると価格競争も起きてコスト削減が課題になる
だから従業員を減らさないといけなくなる
簡単にいえばこんなことになってる
日本のバブル崩壊のとき
最初に波をかぶったのは日雇い労働者だった
1991年にはすでにあいりん地区のホームレスは増えていた
日本の高度経済成長を
建設業界の最下層からずっと支えてきたおっちゃんたちは
あの頃すでに高齢者だった
つい最近、大阪梅田の繁華街を歩いてると以前にもまして
ホームレスが増えてるように思う
とても寒そうで見ていて辛くなる
ホームレスの増加が犯罪の増加と相関する
という社会問題化が生じた後では遅くなる
「善良」な住民の暴走まで社会問題化してしまったら
もう目もあてられない事態になるだろう
住民運動はあっても労働運動がなくては
事態が建設的に改善できるわけがない
社会保険庁の労組専従などはバカげているけど
世の多くの競争にさらされる労働者にとって
団結して経営陣と交渉することは極めて切実だ
世界中の会社がコスト削減のために
従業員を減らすというオプションをとれなくなれば
世界は革命的に変化するんだ！
というのはかつての社会主義的な夢だったが
現在は別に革命運動のために労働運動をするわけではない
今さらアレルギーを起こしても何の意味もない
極めてシンプルに切実に
みんなが生きていくために方法を模索している
労働運動もありありだ
派遣労働については
期間が決まってるものと
期間は自動更新という実態のものとで
分けて考える必要があるだろう
派遣会社に採用や教育などを委託する派遣先の企業には
仕事の期間や内容などを設定する責任があるのだから
期間が半年だろうが1年だろうが実質的に自動更新ならば
その実態は常勤だ
給与計算・支払い、所得税・社会保障費控除といった
総務系の仕事を委託するというメリットがすでにあるのだし
期日が来たからさようならなんていうのは本来おかしい
期日が来る前に切るなんてのは論外だ
会計上、委託料は物件費扱いだが
実際には人件費として把握しておくのが普通
しかし
この数値についてどこまでマクロに把握できるのか？
気になるところだ
マスコミは被害に遭った労働者の生の声に
耳を傾けるように努力してほしい