コミュニケーションを求める習慣

　日経新聞経済面によると、厚労省が検討していた30台後半のフリーター支援策が12月から動き出す。試験雇用後に正社員として雇えば奨励金を支給する。これまで30代前半までの支援策はあったが、就労形態の不安定なフリーターの「高齢化」が進んでいることに対応する。

　政府が2008年度の1次補正と追加経済対策で打ち出した主な雇用対策

　1次補正
　30代後半フリーターを試験的に雇用した場合に奨励金
　住居のないフリーターなどへの住宅入居初期費用の貸付け

　追加経済対策
　年長フリーターらを雇用した企業に最大100万円
　年長フリーターらを介護職員として雇用した場合に最大100万円
　2500億円の基金を創設して3年間で10万人の雇用創出


　具体的には、30代後半フリーターを試験的に雇用した場合に、企業に対して月額4万円を3ヶ月支給。その後、正社員にすれば大企業向けに30万、中小企業向けには45万円支給。
　総務省の労働力調査によると、2005年以降は35－44歳のフリーターらが増加傾向。2007年には38万人と前年から6万人増加した。ほかの年齢層が減少しているのと対照的。これは「就職氷河期（１９９３－１９９４）」に就職できなかったフリーターが多いため。


　僕は「就職氷河期」に23-24歳だった人たちと同い年。というわけで新聞から引用したものの、わたくしごとを書いているんだけど、大学中退したので氷河期のために就職できなかったという不幸に見舞われたわけではない。
　それにしても上記の雇用対策。またちょっとバラマキっぽくみえるのは僕だけだろうか。民間企業のコスト感覚からすれば、損益表をぱっと見ていちばん危険なのは固定費である人件費、即ち、正社員雇用だ。そこへ4万円を3ヶ月支給だの、100万円支給だのいわれてもどうだろうか？3ヶ月くらい試験雇用してみて、100万円くらいの投資で社員として働けるかを判断するていうのは、確かに仕事の内容によってはあり得ることかもしれない。でも、試験雇用しみたけど社員としては無理と判断されていくケースが多いはず。だから、支援対象者を雇用しては解雇するというケースがず～っと惰性で続くおそれがあるんじゃないか？
　しかも、この対策には全国のハローワークに相談員を70人増員する措置も含まれている。公務員の仕事に効率アップは本当にはかられているのか？と改めて思う。
　しかし、雇用問題についてはもっと根本的に僕らの文化みたいなことも考えてみたい。というのは、現代の日本人はここ数十年、急激な都市化、核家族化のために人とのコミュニケーション能力が著しく低下していると思う。僕自身もそうだけど・・・。そのためか、企業が就活学生に期待する能力の第一位がコミュニケーション能力だといわれている。企業は生き残るために必死になってコミュニケーションをとろうとするし、そういう人たちが出世するように規則をつくったり社風を醸成しようと努力する。同じように、教育や文化面での努力も効果を上げれば、消費者側が企業や自治体に対して、コミュニケーションを通じたサービスを期待するようになるんじゃないか？上記のハローワークに相談員を増員するというのも、消費者・住民がコミュニケーションを積極的にとろうとする教育・文化面での向上があってこそ意味があるんじゃないか？と思う。