みんなみんなつながっている

　昨年9月の反政府市民デモ弾圧、今年5月のサイクロン「ナルギス」被災と激動に揺れたミャンマー。被災地復興にはなお時間がかかる見通しだが、社会は徐々に平静を取り戻し、政府もイメージ悪化で減少した観光客の呼び戻しに動き始めた。ただ、食品や燃料などの価格は高止まり。軍事政権体制への不満は強いものの、市民には無力感が広がっている。

ミャンマーに入国したビジネス客
2006年度　28万2300人
2007年度　22万人弱　前年度から22％減
2008年度　4－10月の7ヶ月で9万1千人強

　日経新聞国際面から。被災後にはテレビ、新聞などでよく取り上げられ、サイクロンが通り過ぎていった衛星写真を見たときや、現地の川を下りながら撮影するカメラに映る放置されたままの遺体を観たときには鳥肌が立つくらい驚愕した。6月に支援に行った人から聞いた話しでは、外国人が支援に行って物資を提供しても、軍がもっていってしまうとのこと。サイクロン被害で民衆が弱っているのに乗じてさらに軍事支配を強めようという卑劣な統治には、他国の内政であっても怒りを禁じ得ない。
　新聞記事は次のようにつづく

　政府は今年、日本などから旅行業者を招く事業に着手。各国で観光ビザの発給期間を従来比で2－4日間短縮する方針のほかゴルフ客の誘致を目指すリゾート開発も強化している。

　ただ人々の暮らしの厳しさは続いている。2004年から今年5月で
　食用パーム油の価格は33％上昇
　コメは２．８倍
　トウガラシは２．７倍

　サイクロン被災地では堤防の修復も停滞している。
　「軍事独裁政権には期待しない」と貿易業を営む男性。デモをしても弾圧されるだけで「体制変革の手段にはなり得ないと皆が思っている」という。あるビジネスマンは「軍事政権が10年に実施予定の総選挙で何かが変わると期待する声もあるが、多くの人々は今はあきらめムードに浸っている」と語る。

　軍事独裁政権が先進国からの政府借款や融資を受けて産業育成に走り、国民福祉が置き去りにされるというのは、今は経済成長をおう歌する多くの国々が経験してきたこと。だから、このことを思い起こすとミャンマーに対する態度を改めて考えさせられる。ミャンマーという国を構成しているのはもちろん独裁的な体制を敷く支配者だけではなくすべての国民だけど、支配する側の人たちと交渉しないと支援が進まない。それにミャンマーという国が豊かになって人々が自分たちの国を自分たちの手でよりよい国にしていこうとしていく独自の未来史を描いていくに足る経済力はどこからどうやってついていくのか？と思うと、こうして日本に住む僕が、ミャンマーの人たちと同じノリで諦めていてはいけないのだなと思う。