政治家世襲の禁止

　日経新聞朝刊2面によると、民主党は17日、政治改革推進本部の役員会を開き、公職選挙法に関する見直し案の最終報告を了承した。政治家の妻子がそのまま資金管理団体を引き継ぐことは法律で禁止。選挙区の「世襲」は法律ではなく、党規で禁止する方針を打ち出した。党内決定を経て来年の通常国会にも法案を提出する見通しだ。

　いよいよ政治家世襲を禁ずる具体的な動きが出てきてる。小泉内閣のときに族議員を減らした成果は、これからの解散総選挙においても決して後退させてはならない。
　解散総選挙が近いうちに確定しているのであるからこそ、世界的な金融不安の最中、補正予算案の成立に協力する「話し合い解散」を民主党から提案するという状況にある。自民党総裁選に衆院総選挙。タイミングがいいのかわるいのか？？？こんな評価に引きずられることなく、あらゆる変化をチャンスに変えて、難局を前向きに乗り切っていこう！