「情報省」ってどうなってたっけ？

　日経新聞によると、経済産業省は原子力発電所を新たに導入するアジアや中東諸国などを対象に協力体制を強化する。産業界や学会などと協力して今年度内にも協力の窓口組織を設立し、運転管理の人材や原子力法制度の整備などで支援する。経済発展で電力需要が急増する発展途上国との関係を深める。
　新設するのは電力業界や原子力メーカー、原子力関連学会・協会を集めた「国際原子力協力協議会」（仮称）。早ければ今年度中にも設立する。
　経産省と同協議会支援対象国から原発の運転管理者や技術者らを日本に招いて研修するほか、日本の専門家を現地に派遣する。原子力関連の法制度や安全規制、国民への情報提供体制などについてノウハウを提供する。
　また経産省は協力体制を強化するため、総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）に「国際戦略検討小委員会」を10月にも設置し、新たな支援策の在り方を検討する。核不拡散や先進国の研究開発協力、原子力産業の国際展開なども検討する。
　日本はこれまでインドネシアやベトナム、カザフスタンに対して原発導入を支援してきた。日本に導入支援を求める国は増加しており、21日にはタイのプーンピロム・エネルギー相が来日して二階俊博経産相に支援を要請。原油高騰を背景に、中東の産油国からも協力要請があるという。
　アジアでは経済成長を背景に電力需要が拡大している。インドネシアやベトナムは新規の原発建設計画を相次ぎ公表している。

　地球にやさいい原発？という疑問はあるけど、国際協力としてはいいことだと思う。でも、隠蔽体質まで支援しないようにしないと。
　核兵器削減を豪州と共同提案するのと合わせてみると、よく練られているのかもしれない。原発市場競争で核兵器削減をうまく絡めてアピールすべきだ。
　新設されるのは、窓口組織と国際戦略検討小委員会。しかし、他国で起きる放射能漏れ事故にも責任を負うとなると、相当な情報管理が予想される。これまでは政情の影響といえば商売や邦人の安全とかだったのが、原発が絡むとそれだけじゃ済まなくなるんじゃないかな。核不拡散についていえば、政変が起きて「核疑惑」が生じたらＩＡＥＡに情報提供することになるだろう。
　また、他国のことを日本よりよく知っている米国が、貴重な情報を知らせてくれるのは、はたしていつまでか・・・。不確実性は増してくるのだから、情報にかけるコストは高く見積もっておかないと結局は利益にならないかもしれない。原発支援を通じて得た情報からまた新たな通商を展開していかないとやばいような気がする。盗聴や尾行なんてケチなもんじゃなく、聖域なんて関係なく活動できる、相当な情報を継続管理する組織、体制が必要だと思う。



　ハー、筆者はここ3週間ふさぎこんでいる。今しかないってときに声をかけれなくて、怒らせてしまった・・・。めちゃめちゃ切ない。胸がふさがって苦しいのだ。勉強どころじゃなくなってる。オリンピック見てたら治るかと思ったけど、もう終わってしもた。お奨めの音楽があったら片っ端から聴いてみたい気分。