日経新聞朝刊によると、セブン＆アイ・ホールディングスは23日、千葉県富里市に農業生産法人を設け、農業に参入する。地元農家のほか農協からも出資を受け、直営農場でつくった野菜を11月からイトーヨーカ堂の店舗で販売する。3年以内に全国10カ所に農業法人を設立する計画で、消費者の食の安全志向にこたえる。グループ内から出る食品ごみを肥料として活用し、食品資源の循環（ループ）網を築く狙いもある。
借り受けた農地で大根やキャベツ、ニンジンなどをつくって、千葉県内のヨーカ堂6店で販売し、順次21店まで広げる。売れ残った総菜や野菜くずなどの食品ゴミは肥料に加工して直営農場の栽培に使い、資源ループを築いていく。改正食品リサイクル法で定められた食品資源の循環利用を実現する。形などが規格外の野菜も総菜などに加工してグループ内で活用できることから、農業生産効率を上げられるとみている。
企業の農業生産法人への出資は特例措置を除き、1社１０％が上限。ただ規制緩和が進めば、セブン＆アイはより高い出資比率での法人設立を検討していく。
生産から販売まで同じグループ内で一貫してやることで効率化をはかるという試み。農協からも出資されているけど、農協を介さないシステムが普及する端緒となる可能性もあるだろう。農産物の関税について諸外国から批判があるなか、グループ内での取引が安定拡大していけば、世界市場の価格につぶされないうちに国内生産量を増やしていくことも可能なのかもしれない。これからの成長に期待大！
借り受けた農地で大根やキャベツ、ニンジンなどをつくって、千葉県内のヨーカ堂6店で販売し、順次21店まで広げる。売れ残った総菜や野菜くずなどの食品ゴミは肥料に加工して直営農場の栽培に使い、資源ループを築いていく。改正食品リサイクル法で定められた食品資源の循環利用を実現する。形などが規格外の野菜も総菜などに加工してグループ内で活用できることから、農業生産効率を上げられるとみている。
企業の農業生産法人への出資は特例措置を除き、1社１０％が上限。ただ規制緩和が進めば、セブン＆アイはより高い出資比率での法人設立を検討していく。
生産から販売まで同じグループ内で一貫してやることで効率化をはかるという試み。農協からも出資されているけど、農協を介さないシステムが普及する端緒となる可能性もあるだろう。農産物の関税について諸外国から批判があるなか、グループ内での取引が安定拡大していけば、世界市場の価格につぶされないうちに国内生産量を増やしていくことも可能なのかもしれない。これからの成長に期待大！