日経新聞社会面によると、育児を支援し、児童虐待を防止するために厚生労働省は、各自治体に任意で実施を求めている生後4ヶ月までの乳児のいる家庭の「全戸訪問」や、援助が必要な家庭への「育児支援家庭訪問」について、実施自治体向けガイドラインを作る方針を固めた。実施率が低い自治体もあることから、事業の趣旨や留意点などを示し、自治体の活動を後押しする。
厚労省虐待防止対策室は、ガイドラインの内容について有識者会議で検討を進め、8月上旬に素案を自治体に提示。自治体の意見も踏まえ、今年度中に完成させる方針。
全戸訪問は、子育て支援や児童虐待防止などのため、スタッフが生後4ヶ月までの乳児のいる全家庭を訪ね、保護者から不安や悩みを聞いたり情報提供したりする。育児支援家庭訪問は、援助が必要だが精神状態の不安定さなどから自ら支援を求めることが難しい家庭をスタッフが訪ね、育児指導などを行う。
厚労省によると、2007年6月現在の全戸訪問の実施率は全国平均で６８．５％。石川県（１００％）など実施率が高い自治体がある一方、宮崎県（３６．７％）など低い自治体もあった。育児支援家庭訪問の実施率は全国平均で４９．７％。石川県の１００％から秋田県の１６．０％までばらつきがある。
厚労省は「どのように事業を実施すればよいのか分からない自治体もあるのがばらつきの要因の一つ」とみて、ガイドライン作成を決めた。
赤ちゃんが生まれると妻の実家に連れて行くという話はよく聞くけど、遠くから移り住んで身寄りが近くにいない場合はたいへんだ。ましてや、外国人妻で夫の実家も遠いと言語の壁まである。そういった育児に困難のある家庭を発掘するには、まず早いうちに全戸訪問となるわけか。いったん調べてデータを作成しておけば、どの家庭をマークしておくべきか判断できるだろう。ぜひともしっかりした取組みを普及してほしい事業だ。
厚労省虐待防止対策室は、ガイドラインの内容について有識者会議で検討を進め、8月上旬に素案を自治体に提示。自治体の意見も踏まえ、今年度中に完成させる方針。
全戸訪問は、子育て支援や児童虐待防止などのため、スタッフが生後4ヶ月までの乳児のいる全家庭を訪ね、保護者から不安や悩みを聞いたり情報提供したりする。育児支援家庭訪問は、援助が必要だが精神状態の不安定さなどから自ら支援を求めることが難しい家庭をスタッフが訪ね、育児指導などを行う。
厚労省によると、2007年6月現在の全戸訪問の実施率は全国平均で６８．５％。石川県（１００％）など実施率が高い自治体がある一方、宮崎県（３６．７％）など低い自治体もあった。育児支援家庭訪問の実施率は全国平均で４９．７％。石川県の１００％から秋田県の１６．０％までばらつきがある。
厚労省は「どのように事業を実施すればよいのか分からない自治体もあるのがばらつきの要因の一つ」とみて、ガイドライン作成を決めた。
赤ちゃんが生まれると妻の実家に連れて行くという話はよく聞くけど、遠くから移り住んで身寄りが近くにいない場合はたいへんだ。ましてや、外国人妻で夫の実家も遠いと言語の壁まである。そういった育児に困難のある家庭を発掘するには、まず早いうちに全戸訪問となるわけか。いったん調べてデータを作成しておけば、どの家庭をマークしておくべきか判断できるだろう。ぜひともしっかりした取組みを普及してほしい事業だ。