日経新聞朝刊によると、政府・与党は魚魚関係者向けの原油高対策の最終案を固めた。省エネ事業に取り組む漁業者に対し、省エネでもカバーできなかった燃料費の増加分の9割を国が補てんするのが柱。28日の自民党部会で了承を得たうえで、政府は月内に正式決定する。国が原油高など市況変動に伴う損失に連動した支援を講じるのは異例だ。
燃料費の補てんは、5人以上の漁業者グループが省エネ機器の導入や操業の効率化などで燃油使用量を１０％以上削減する場合が対象。１０％削減後の燃料費と、昨年１２月の原油価格を基準にした省エネ前の燃料費を比較し、その差額の9割を補てんする。
支援は漁業者からの申請に基づき、期間は原則1年間とする。規模は約80億円。
国は昨年度の補正予算で設けた「燃油対策新基金」などを通じて支援する。資金が不足する場合には今年度補正予算も含めて対応すべきとの指摘も出ている。
休漁や減船への補助も実施する。
休ませる船の維持費相当分や漁船の廃棄費用の一部を国が負担。
支援規模は65億円程度となる見通し。
省エネ設備の導入に向けた初期投資や低燃費型の操業を行うための運転資金を漁業者が円滑に調達できるよう、200億円を融資枠とする無利子融資制度も準備。
水産物の直接買い取り額を400億円程度まで拡充する。
政府は当初、漁業関係者に限って燃料費の上昇分を補てんする対策には否定的だった。だが、漁業関係者の強い要望に加え、与野党双方から対策を求める声が高まり、方針を転換。市況変動への耐久力など体質強化につなげる対策と組み合わせることで着地した。
市況変動に伴う支援では、中小企業向けの低利融資による円高対策などの例があるが、今回のように市場価格の変動による損失を直接的に補てんするのは珍しい。福田康夫首相は25日夕、首相官邸で記者団に「原油が昔のような値段に下がるとも思えない。そういう時代を乗り切れる前向きな支援を考えているところだ」と語った。
政府内には「ほかの業界からも同じような支援を臨む声が出るのではないか」（経済官庁幹部）との懸念もある。支給基準にあいまいさも残っており、バラマキ色が濃いとの批判も出そうだ。
原油価格が1．5倍以上にも高くなってくると、多くの業種で収益構造に影響が出ているはず。その中で、みんなの必需品が、つくっても赤字になってしまうようだと、政府から何らかの補てんがなされるというのはわかる。そうしないと、みんなが困るんだから。
ただし、そうなってしまったのは何故なのか？という検証がなされているだろうか？業者にしても行政にしても、どんだけ勉強して頑張っても収益率を改善できなかったと本当にいえるのか？
市況変動に対応できる健全な体力を日頃から養っていこうとする健全な風土であっただろうか？結局、石油ショックというのっぴきならない事態になって、慌てるとバラマキっぽい対応になってしまう。それも、何らかの条件をつけないといけなくなるから、また手間ばかりかかってお互いにストレスを増やす種になってしまう。不正に対する世間の目が厳しい今日、業者としてもどうやって申請していいのやらよくわからなくなるだろう。省エネ？なんのこっちゃ？という素朴な漁師さんもいるだろうに・・・。
ともあれ、実際には何もしないわけにはいかないし、先見の明をもって前もって政策立案していけるような状態になるまでにはいろいろとやることがあって、今日の新聞にも行革推進事務局に民間人をたくさん起用すると出ている。まずは行政支出の「無駄ゼロ」を目指して進んでいるらしい。その間になされる対応が、どんなに対症療法的であるにしても、何もしないよりは何かするということで進めていくしかないのだろう。
燃料費の補てんは、5人以上の漁業者グループが省エネ機器の導入や操業の効率化などで燃油使用量を１０％以上削減する場合が対象。１０％削減後の燃料費と、昨年１２月の原油価格を基準にした省エネ前の燃料費を比較し、その差額の9割を補てんする。
支援は漁業者からの申請に基づき、期間は原則1年間とする。規模は約80億円。
国は昨年度の補正予算で設けた「燃油対策新基金」などを通じて支援する。資金が不足する場合には今年度補正予算も含めて対応すべきとの指摘も出ている。
休漁や減船への補助も実施する。
休ませる船の維持費相当分や漁船の廃棄費用の一部を国が負担。
支援規模は65億円程度となる見通し。
省エネ設備の導入に向けた初期投資や低燃費型の操業を行うための運転資金を漁業者が円滑に調達できるよう、200億円を融資枠とする無利子融資制度も準備。
水産物の直接買い取り額を400億円程度まで拡充する。
政府は当初、漁業関係者に限って燃料費の上昇分を補てんする対策には否定的だった。だが、漁業関係者の強い要望に加え、与野党双方から対策を求める声が高まり、方針を転換。市況変動への耐久力など体質強化につなげる対策と組み合わせることで着地した。
市況変動に伴う支援では、中小企業向けの低利融資による円高対策などの例があるが、今回のように市場価格の変動による損失を直接的に補てんするのは珍しい。福田康夫首相は25日夕、首相官邸で記者団に「原油が昔のような値段に下がるとも思えない。そういう時代を乗り切れる前向きな支援を考えているところだ」と語った。
政府内には「ほかの業界からも同じような支援を臨む声が出るのではないか」（経済官庁幹部）との懸念もある。支給基準にあいまいさも残っており、バラマキ色が濃いとの批判も出そうだ。
原油価格が1．5倍以上にも高くなってくると、多くの業種で収益構造に影響が出ているはず。その中で、みんなの必需品が、つくっても赤字になってしまうようだと、政府から何らかの補てんがなされるというのはわかる。そうしないと、みんなが困るんだから。
ただし、そうなってしまったのは何故なのか？という検証がなされているだろうか？業者にしても行政にしても、どんだけ勉強して頑張っても収益率を改善できなかったと本当にいえるのか？
市況変動に対応できる健全な体力を日頃から養っていこうとする健全な風土であっただろうか？結局、石油ショックというのっぴきならない事態になって、慌てるとバラマキっぽい対応になってしまう。それも、何らかの条件をつけないといけなくなるから、また手間ばかりかかってお互いにストレスを増やす種になってしまう。不正に対する世間の目が厳しい今日、業者としてもどうやって申請していいのやらよくわからなくなるだろう。省エネ？なんのこっちゃ？という素朴な漁師さんもいるだろうに・・・。
ともあれ、実際には何もしないわけにはいかないし、先見の明をもって前もって政策立案していけるような状態になるまでにはいろいろとやることがあって、今日の新聞にも行革推進事務局に民間人をたくさん起用すると出ている。まずは行政支出の「無駄ゼロ」を目指して進んでいるらしい。その間になされる対応が、どんなに対症療法的であるにしても、何もしないよりは何かするということで進めていくしかないのだろう。