拉致被害者の家族会と支援組織「救う会」は20日、東京都内で合同会議を開き、全被害者が帰国するまで北朝鮮に対する経済制裁解除を一切しないよう政府に求めることなど、新たな運動方針を決定した。
会議には飯塚繁雄家族会代表(70)や横田めぐみさん(失踪当時13)の母、早紀江さん(72)ら被害者家族と、全国の救う会幹部が参加。
北朝鮮のテロ支援国家指定解除手続きの中断を米国に要請することや、拉致被害者の再調査についての回答を北朝鮮が引き延ばした場合の追加制裁を政府に求めることなどを決議した。
救う会の藤野義昭新会長(69)は「米国の指定解除を政府が追認し、制裁解除しようという動きがある。関連組織が団結して早急な解決を目指さなくては」と述べた。
日経新聞社会面から。粘り強く声を上げ続ける方々には尊敬の気持ちを禁じ得ない。
北朝鮮からの核申告を受け、再開した六カ国協議と、その後まもなくして開催された洞爺湖サミットの期間に、ブッシュ大統領、ライス国務長官、ヒル国務次官補、シーファー駐日大使らによる一連の発言があった。「拉致問題を忘れない」というメッセージの連発に、対応の素早さ、機動力はさすがだと感心した。しかし、これってやっぱり「危機管理」じゃねぇの？と思った。北朝鮮に対する危機管理の最中に、拉致問題解決を求める声に対する危機管理に力を入れる姿勢に、私たちは誠意を感じてしまうのか？
危機管理という言葉は数年前に流行り、多くの危機管理本が刊行され、みんな勉強してきた。会社や学校で事件、事故、不祥事などがあれば、すぐに記者会見を開いて事実関係を説明、問題発生の原因とこれからの解決策について具体的に発表するといった対策がマニュアル化されている。こうしたマニュアル的なものは、早いうちに実行して見せられると、「そこまでやってくれるなら・・・」とむしろ好意を感じてもらえたりすることがある。しかし、危機管理の方法が社会に浸透して誰でも知ってるパターンになってしまうと、それでは誠意にならなくなる。パターン通りの行動に、見た目ほどの誠意はない。
私たちが求める拉致問題の解決は、全被害者の帰国であって、危機管理ではない。
会議には飯塚繁雄家族会代表(70)や横田めぐみさん(失踪当時13)の母、早紀江さん(72)ら被害者家族と、全国の救う会幹部が参加。
北朝鮮のテロ支援国家指定解除手続きの中断を米国に要請することや、拉致被害者の再調査についての回答を北朝鮮が引き延ばした場合の追加制裁を政府に求めることなどを決議した。
救う会の藤野義昭新会長(69)は「米国の指定解除を政府が追認し、制裁解除しようという動きがある。関連組織が団結して早急な解決を目指さなくては」と述べた。
日経新聞社会面から。粘り強く声を上げ続ける方々には尊敬の気持ちを禁じ得ない。
北朝鮮からの核申告を受け、再開した六カ国協議と、その後まもなくして開催された洞爺湖サミットの期間に、ブッシュ大統領、ライス国務長官、ヒル国務次官補、シーファー駐日大使らによる一連の発言があった。「拉致問題を忘れない」というメッセージの連発に、対応の素早さ、機動力はさすがだと感心した。しかし、これってやっぱり「危機管理」じゃねぇの？と思った。北朝鮮に対する危機管理の最中に、拉致問題解決を求める声に対する危機管理に力を入れる姿勢に、私たちは誠意を感じてしまうのか？
危機管理という言葉は数年前に流行り、多くの危機管理本が刊行され、みんな勉強してきた。会社や学校で事件、事故、不祥事などがあれば、すぐに記者会見を開いて事実関係を説明、問題発生の原因とこれからの解決策について具体的に発表するといった対策がマニュアル化されている。こうしたマニュアル的なものは、早いうちに実行して見せられると、「そこまでやってくれるなら・・・」とむしろ好意を感じてもらえたりすることがある。しかし、危機管理の方法が社会に浸透して誰でも知ってるパターンになってしまうと、それでは誠意にならなくなる。パターン通りの行動に、見た目ほどの誠意はない。
私たちが求める拉致問題の解決は、全被害者の帰国であって、危機管理ではない。