日経新聞によると、アジア各国が農家向けの優遇策を相次ぎ打ち出している。世界最大のコメ輸入国フィリピンでは肥料を購入したコメ農家に現金を還元する。インドは農家の債務減免措置を決定。インドネシアやタイも農家支援に着手した。食料高は生産者に追い風のはずだが、同時進行の原油高などが収益を圧迫。将来の食糧需給をにらみ農家の生産意欲を高めて増産を促し、政情安定化に結びつける狙いもあるとみられる。
フィリピンでは、主食のコメ不足はでもや暴動の原因になり、アロヨ政権を揺るがしかねない。生産者支援は食料高の長期化をにらみ、将来の供給確保に手を打ったという姿勢をアピールするとともに、直近の安定化を促すため農家からの支援獲得をねらう「両面作戦」といえる。
昨年アジア二位の輸入国だったインドネシア政府も、インフレ率急上昇による政情不安懸念を踏まえ、全農民を対象に肥料補助金を2008年当初比約６７％増の13兆ルピア（約1660億円）に引き上げる。
インドは今年度予算で耕作面積が2ヘクタールまでの農民の債務は政府が全額肩代わりし、それ以外の農民も残高の２５％を減免する措置を盛り込んだ。農民が生産に打ち込めるようにする政策だが、来年5月までに実施する総選挙対策とも受け取られている。
世界最大のコメ輸出国であるタイでは今年2月、東北部などの農村部を大票田とするサマック政権が発足。政府は4月、3996億バーツ（約1兆2820億円）の農家向け低利融資制度を閣議決定するなど支援を得ようと躍起だ。
食糧問題が世界的に税制や経済構造の変化をもたらしている様子がちょっとうかがえる。コメの価格も中長期的にみれば生産量の増加による価格変動が起きるかもしれない。となると、食料の大半を輸入に頼る日本としては、やはり今売れば事業になるからではなくて、ちゃんと食料戦略をたてて実行するようにすべきなのかもしれない。
とにかく根本的な問題は食料高の根っこ。安くつくることができれば、高く売ろうとする必然性も減るだろうけど、いかんせん原油高でコストがかかるので、できるだけ高く売らないといけなくなっているってこと。だから、生産現場の近くで飢餓にみまわれている人たちを素通りして、我々飽食の日本や欧米に食べ物がもたらされてしまう。これからさらに原油高問題の解決をはかりつつ、農民への保護的な政策を打ち出し、飢餓問題と合わせた長期的な視野に立った食糧問題に取り組む必要があると思う。
フィリピンでは、主食のコメ不足はでもや暴動の原因になり、アロヨ政権を揺るがしかねない。生産者支援は食料高の長期化をにらみ、将来の供給確保に手を打ったという姿勢をアピールするとともに、直近の安定化を促すため農家からの支援獲得をねらう「両面作戦」といえる。
昨年アジア二位の輸入国だったインドネシア政府も、インフレ率急上昇による政情不安懸念を踏まえ、全農民を対象に肥料補助金を2008年当初比約６７％増の13兆ルピア（約1660億円）に引き上げる。
インドは今年度予算で耕作面積が2ヘクタールまでの農民の債務は政府が全額肩代わりし、それ以外の農民も残高の２５％を減免する措置を盛り込んだ。農民が生産に打ち込めるようにする政策だが、来年5月までに実施する総選挙対策とも受け取られている。
世界最大のコメ輸出国であるタイでは今年2月、東北部などの農村部を大票田とするサマック政権が発足。政府は4月、3996億バーツ（約1兆2820億円）の農家向け低利融資制度を閣議決定するなど支援を得ようと躍起だ。
食糧問題が世界的に税制や経済構造の変化をもたらしている様子がちょっとうかがえる。コメの価格も中長期的にみれば生産量の増加による価格変動が起きるかもしれない。となると、食料の大半を輸入に頼る日本としては、やはり今売れば事業になるからではなくて、ちゃんと食料戦略をたてて実行するようにすべきなのかもしれない。
とにかく根本的な問題は食料高の根っこ。安くつくることができれば、高く売ろうとする必然性も減るだろうけど、いかんせん原油高でコストがかかるので、できるだけ高く売らないといけなくなっているってこと。だから、生産現場の近くで飢餓にみまわれている人たちを素通りして、我々飽食の日本や欧米に食べ物がもたらされてしまう。これからさらに原油高問題の解決をはかりつつ、農民への保護的な政策を打ち出し、飢餓問題と合わせた長期的な視野に立った食糧問題に取り組む必要があると思う。