法人税イタチごっこ？

日本企業が海外で稼いだ利益を国内に戻しやすくするため、政府は2009年度税制改正で、日本企業の海外現地法人からの受取配当を非課税にする検討に入る方針だ。

　日経新聞社が1595社を対象に、連結税引き前利益に対する税金の負担額の割合を集計。日本に比べて税率が低い海外で利益が増えると、企業全体の税負担率は法人税や法人事業税などを合わせた日本の実効税率（約４０.７％）よりも低くなる。松下電器産業の前期の税負担率は26.3%。有価証券報告書によると、税率が低いアジアなど海外での利益増が6.9ﾎﾟｲﾝﾄも押し下げた。33.2%と7ﾎﾟｲﾝﾄ近く低下した旭化成も、中国や韓国での売り上げが増えたのが寄与した。
　税負担率が低下している背景には、海外の低い税率に着目した税務戦略の積極展開もある。

　現行税制では企業が海外法人から受け取る配当収入にも法人税を課している。ただ日本の常人課税の実効税率は４０％と主要国で最も高い水準にあるため、税負担を嫌う企業が海外に収益をため込み、国内に戻さない傾向が強まっている。
　2006年度の海外現地法人の内部留保残高は約17兆2000億円と過去最高。海外に滞留すれば国内投資の先細りにつながりかねず、経済産業省は今秋の税制改正議論で受取配当を非課税にするよう要望する方針だ。
　こうした税制改正は欧米でも浮上している。米英も海外法人からの配当を課税対象にしており、収益が海外に滞留。英国では2007年6月に財務省が海外子会社からの受取配当を非課税とする考えを示した。
　米国では海外法人の内部留保を環流させるため、2005年に時限立法で国内に環流する所得の税率を大幅に下げた例がある。当時の米企業の海外内部留保額は約７０００億ドルとされたが、優遇策で約2000億ドルが環流したとの推計がある。
　海外法人の配当課税問題にとどまらず、企業の国際競争力向上につながる法人税改革が必要になっている。


　多国籍企業が外国で設立した法人の利益を本国にもってこないで、外国法人で内部留保したままになってるお金がいっぱいあるというお話。どの国に法人を置くかという税務戦略には、考え方がいろいろあって構図は単純ではなさそう。ただし、先進国がいわゆる発展途上国の外国企業誘致政策を利用しているケースもたしかにある。米英日をはじめとする先進国が、これに対抗するような政策を取り始めると、これまで低い法人税で企業を誘致してきた国々がどう動くか？経済界が近視眼的に税制をいじれというからといって、そう簡単に政府が動くべきじゃないと思う。こんなことは、いわれるまでもなく、政府、官僚はしっかりみっちり調査・研究している！ということであればよいのだが・・・