日経新聞朝刊によると、中国共産党統一戦線工作部の杜青林部長は3日、チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世の特使と北京で会談し、独立急進派の「チベット青年会議」による暴力活動を抑え込むよう要求した。中国政府がチベット自治区などに適用する「自治制度」を堅持する方針を示し、ダライ・ラマ側が求める自治権拡大に否定的な意見も伝えた。
 中国共産党・政府は3月のチベット騒乱にチベット青年会議が関与したとみており、穏健路線のダライ・ラマ個人と独立急進派を明確に区別した。杜部長はダライ・ラマ側に①北京五輪に対する破壊活動②暴力行為の扇動③チベット独立と祖国分裂活動――への不支持を明確にすることも求めた。一方で、チベット族の生活水準の向上に努める考えを強調した。
 これに先立ち、中国政府とダライ・ラマ側は、1,2日に公式対話を開き、この際は中国から統一戦線工作部の朱維群副部長らが出席した。朱氏は「ダライ・ラマ側が前向きの対応をすれば、年末までに次回協議を開くことができる」と述べた。
 ダライ・ラマ側の特使らは北京で五輪関連施設を視察。北京のチベット専門家らと座談会も開いた。

 インド北部ダラムサラのチベット亡命政府報道官は3日、中国側との北京での公式対話について「中国側が5月の(非公式)対話より出席者のレベルを上げたことは、今回の対話に本気になっていることの表れだ」と評価した。
 中国側は今回、チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世の特使らとの対話で、閣僚級である共産党統一戦線工作部の杜青林部長らを出席させた。チベット亡命政府報道官によると、同部部長が出席したのは2004年が最後だった。


 あの聖火リレー騒ぎが中国国内のテロ対策に移行し、ニュースではあまり大きく報じられなくなったチベット問題。アメリカをはじめとする各国の働きかけと国際世論により、北京五輪を控える中国は本気で応じざるを得ないようだ。今後中国は、北京五輪が過ぎてからもチベットをはじめとする、独立可能な規模の少数民族に対する態度をどうとるかについて、人道的見地から見直しをはかる必要がある。有無を言わさず発砲して占領した異民族の土地で、民族文化を無視して開発を進めるやり方は最低だ。チベット族の長を勝手に立てて、いかにも異民族に寛大な政策をとってきたかのようなプロパガンダを連発しているが、そんなハッタリは絶対に通用させたくない!!!そんなことをしていては、かえって国内統治はうまくいかないということをしっかり骨身に染みて学習した国家でなければ、国際社会で影響力のある地位につくことはご遠慮願いたい。多様性とはでっちあげるものではなく、皆が互いに苦しみながらも学びあい成長しあうものだと思う。いいかげんにしてほしい。政治的に未熟なのにパワーだけはあるという巨大な国に、世界中が振り回されはじめている。しかし、経済的なだけではない、政治的な成長のためにも、中国は北京五輪を乗り越える必要がある。反論はたくさんあるが、これは世界にとっても必要なことだと思う。先に発展したパワーと遅れて発展したパワーとの違いを察することと、それらをすりあわせていくことの必要性を、私たちはこれから認識していくことになるのだろう。