日経新聞朝刊によると、金融庁は日本、第一、明治安田、住友など生命保険10社に対し、保険金の不払い問題で業務改善命令を週内にも発動する方向で最終調整に入った。会社側の調査内容や再発防止策を精査した結果、顧客対応がなお不十分と判断した。10社には継続的な監視の下で業務改善を求めるほか、不払いを巡る情報開示の拡充を促し、顧客保護の徹底を図る。
業務改善命令を出すのは大手4社のほか、大同、富国、三井、朝日、国内計8社と、アメリカンファミリー、アリコジャパンの外資系生保2社。10社を一斉に処分する異例の措置となる。今回の処分は生保の保険金不払い問題に一定の区切りを付ける意味合いもある。
金融庁は契約者保護の観点から、各社の自主的な取り組みだけでは不十分と判断。今回の業務改善命令を通じて、定期的に改善報告書を提出させることで、改善の進ちょく状況を監視していくことが重要だとみている。
金融庁は2007年2月に生保38社に対して保険金の不払いなどの実態を調査するよう命じた。対象となった各社は昨年１２月までに調査を終了。保険金の不払いは合計で964億円、131万件に上ったことが明らかになっている。
調査の結果、大手4社で不払い件数・金額が突出していることが判明。金額では、4社はいずれも100億円を超えており、中小生保の数倍から数百倍の規模。その後の再発防止策や経営努力を考慮したうえでも、業務改善命令を発動するのが妥当と判断したようだ。
金融庁が保険金不払いの問題で大手生保などに業務改善命令を出す方針を固めたのは、入れ替わりの激しい営業職員が複雑な商品を販売するビジネスモデルの転換を迫る狙いがあるとみられる。
生保各社は2005年から不払い調査を開始。金融庁が調査命令を出した2007年2月以降は、多くの社員を動員し、営業活動よりも優先して調査してきた。金融庁内にも「不払い調査には一定の懲罰的な効果もあり、行政処分は必要ないのでは」との意見もあった。
それでもあえて金融庁が処分に踏み切るのは、経営の抜本改革を促すためとみられる。複雑な特約がたくさんついた大手生保の商品は契約者にとってわかりづらく、不払いの温床となった。だが、保険料の減収を避けるためか、商品の簡素化の動きは鈍いままだ。
営業職員による販売体制にも問題が多い。十分な商品の説明がなかったり、すぐに担当職員が辞めたりすることも多く、契約者が保険金の請求漏れを起こす一因になった。
大手生保が不払い問題に手間取るなか、わかりやすい商品をインターネットで販売する「ネット生保」も登場し、競争は一段と激しくなった。今回の処分を改革の契機にできるかが生保各社に問われそうだ。
昨年は、新聞記事で保険会社の不払い問題と原価率の低さが取り上げられていた。食品偽装や耐震設計偽装の問題が頻発した年でもあったのに、何故か保険の問題は偽装とは見なされていない。それは、契約としては、最初から約款にきっちりと記されており、保険会社側に責任は問われないしくみになっているからだと思う。しかし、いくら論理的にきっちりしていて間違いがなくても、業界全体が原価率や価格を横並びにして、消費者に選択できる幅を狭めつつ、さらに商品体系を複雑にして理解しづらくしてきたのは事実。一社だけが突出してやったのではなく、業界全体がやってきたことだ。しかも、毎年数百億円もの巨額の宣伝費を投じている保険会社も多く、こうしてマスコミに取り上げられてもあまりインパクトをもって伝えられていない。日本の保険会社の問題こそ、マスコミには任せておけない、ブロガーが伝えるべきことなのかもしれない。
業務改善命令を出すのは大手4社のほか、大同、富国、三井、朝日、国内計8社と、アメリカンファミリー、アリコジャパンの外資系生保2社。10社を一斉に処分する異例の措置となる。今回の処分は生保の保険金不払い問題に一定の区切りを付ける意味合いもある。
金融庁は契約者保護の観点から、各社の自主的な取り組みだけでは不十分と判断。今回の業務改善命令を通じて、定期的に改善報告書を提出させることで、改善の進ちょく状況を監視していくことが重要だとみている。
金融庁は2007年2月に生保38社に対して保険金の不払いなどの実態を調査するよう命じた。対象となった各社は昨年１２月までに調査を終了。保険金の不払いは合計で964億円、131万件に上ったことが明らかになっている。
調査の結果、大手4社で不払い件数・金額が突出していることが判明。金額では、4社はいずれも100億円を超えており、中小生保の数倍から数百倍の規模。その後の再発防止策や経営努力を考慮したうえでも、業務改善命令を発動するのが妥当と判断したようだ。
金融庁が保険金不払いの問題で大手生保などに業務改善命令を出す方針を固めたのは、入れ替わりの激しい営業職員が複雑な商品を販売するビジネスモデルの転換を迫る狙いがあるとみられる。
生保各社は2005年から不払い調査を開始。金融庁が調査命令を出した2007年2月以降は、多くの社員を動員し、営業活動よりも優先して調査してきた。金融庁内にも「不払い調査には一定の懲罰的な効果もあり、行政処分は必要ないのでは」との意見もあった。
それでもあえて金融庁が処分に踏み切るのは、経営の抜本改革を促すためとみられる。複雑な特約がたくさんついた大手生保の商品は契約者にとってわかりづらく、不払いの温床となった。だが、保険料の減収を避けるためか、商品の簡素化の動きは鈍いままだ。
営業職員による販売体制にも問題が多い。十分な商品の説明がなかったり、すぐに担当職員が辞めたりすることも多く、契約者が保険金の請求漏れを起こす一因になった。
大手生保が不払い問題に手間取るなか、わかりやすい商品をインターネットで販売する「ネット生保」も登場し、競争は一段と激しくなった。今回の処分を改革の契機にできるかが生保各社に問われそうだ。
昨年は、新聞記事で保険会社の不払い問題と原価率の低さが取り上げられていた。食品偽装や耐震設計偽装の問題が頻発した年でもあったのに、何故か保険の問題は偽装とは見なされていない。それは、契約としては、最初から約款にきっちりと記されており、保険会社側に責任は問われないしくみになっているからだと思う。しかし、いくら論理的にきっちりしていて間違いがなくても、業界全体が原価率や価格を横並びにして、消費者に選択できる幅を狭めつつ、さらに商品体系を複雑にして理解しづらくしてきたのは事実。一社だけが突出してやったのではなく、業界全体がやってきたことだ。しかも、毎年数百億円もの巨額の宣伝費を投じている保険会社も多く、こうしてマスコミに取り上げられてもあまりインパクトをもって伝えられていない。日本の保険会社の問題こそ、マスコミには任せておけない、ブロガーが伝えるべきことなのかもしれない。