日経新聞朝刊によると、北朝鮮による拉致被害者田口八重子さん（当時22)の失踪からちょうど30年になる29日、田口さんの出身地の埼玉県川口市で拉致問題の早期解決を訴える集会が開かれた。田口さんの兄で、拉致被害者家族会代表の飯塚繁雄さん(70)は、北朝鮮に対する米国のテロ支援国家指定解除に関する日本政府の対応について「（問題解決の）熱意が感じられない」と非難した。飯塚代表は「日米の北朝鮮政策は制裁を求める我々の考えと逆に動いている。政府にはこれまで以上に強い姿勢で問題解決の交渉に臨んでほしい」と求めた。
テロ支援国家指定解除の後、米国政府は「拉致問題を忘れない」との発言を繰り返しているが、そのためにどうするのか？具体的な調整がまだなされていない。日本政府内では、制裁一部解除についてまだ動いていない様子。再調査については、こちらから専門家を派遣して共同調査の形にするという約束もしたらしい。当然のことだが、日本政府の内部でも、米国の対北朝鮮政策をあてにしない動きはたしかにあるといえる。いずれにしろ、東アジアの安全保障全体にかかわる核問題を巡って、朝鮮半島の非核化が進められる動きに同調しながら、いかに拉致問題を条件の中に組み入れていくか？これについて日米韓連携の中できちんと位置づけられるように、拉致被害者とそのご家族のみなさんの気持ちに少しでも寄り添い、微力ながらプレッシャーをかけていきたいと思う。
テロ支援国家指定解除の後、米国政府は「拉致問題を忘れない」との発言を繰り返しているが、そのためにどうするのか？具体的な調整がまだなされていない。日本政府内では、制裁一部解除についてまだ動いていない様子。再調査については、こちらから専門家を派遣して共同調査の形にするという約束もしたらしい。当然のことだが、日本政府の内部でも、米国の対北朝鮮政策をあてにしない動きはたしかにあるといえる。いずれにしろ、東アジアの安全保障全体にかかわる核問題を巡って、朝鮮半島の非核化が進められる動きに同調しながら、いかに拉致問題を条件の中に組み入れていくか？これについて日米韓連携の中できちんと位置づけられるように、拉致被害者とそのご家族のみなさんの気持ちに少しでも寄り添い、微力ながらプレッシャーをかけていきたいと思う。