日経新聞7面によると、悪質な訪問販売などを規制する改正特定商取引法と改正割賦販売法が11日成立した。両改正法は来年末までに施行される。これに伴い、訪問販売・信販などの業界団体は被害者救済や悪質業者排除へ動き出した。
【特商法】
○クーリングオフの大正を原則すべての商品・サービスに拡大
○過量販売は契約1年以内なら解約可能に
○訪問販売の再勧誘の禁止
○迷惑広告メールの禁止
○返品に関するルールの明確化
個人が泣き寝入りしないように、消費者団体が代わりに契約取り消しや販売差し止めなどを求められる「消費者団体訴訟制度」を導入する。
日本訪問販売協会は改正法施行に合わせ、会員企業がトラブルにきちんと対応しなかったために消費者が被害を被った場合、企業に代わって損害金額を補償する救済基金を創設する。
【割賦法】
○販売方法に問題があれば、既に支払った代金の返還請求が可能に
○信販業者に登録制を導入し、加盟店が適正に販売しているか確認を義務づけ
○契約前に消費者の支払い能力や購入履歴を調査することを義務づける
○信販契約にもクーリングオフを導入
○うその説明や強引な勧誘で契約させられた場合、信販会社に既に払った代金（既払い金）の返金を求められるルールも設ける
全国信販協会は昨年3月、浄水器やエステなど8種類の商品・サービスについて、販売契約の自主ガイドラインを設け、トラブルの多い商品について販売量の目安や契約ルールを定めた。
信販会社はトラブルが多い販売業者との取引打ち切りに着手。信販大手5社2007年度の分割払い契約の取扱高は2006年度から約3割減少。
商品の分割払い契約（個別割賦）は限度額が定められているクレジットカードと違い限度額がないらしい。そういえばそうだったっけ。だからこうして規制されるようになったわけだけれど、割賦とか月賦って懐かしいなあ。うちの親も訪問販売の月賦でいろんなもの買ってたな。昭和って感じでほんと懐かしい。憧れの大きな会社に入って安定した生活をおくれるのはほんのわずか。やばい仕事に手を染めてなんとか家族を養ってる人が大勢いたのが昭和の日本。今、私たちがアジアを旅して、なんだか心地いい感じがするのは、生身の人間が泥臭いながらも生きようという強いエネルギーが感じられるからだと思うし、なんとなく昭和の日本に似てると感じる人は多いはず。
それが、高齢者の増えた今、悪質商法を取り締まる一環で割賦や月賦が減ってきてる。取扱い総額でまだ1兆円以上はあるんだけど。それとは対照的にクレジットカードやウェブマネーが浸透している。業者にとっても消費者にとっても、どう考えてもクレジットカードの方が手間がかからず簡単だし、限度額設定があるから引落し前にむちゃ買いはできない。でも、クレジットカードは何枚でもつくれるし、普及し始めた20年くらい前に比べて、めちゃ簡単につくれるようになってる。巨大な資本と日々の努力で様々なサービスを捻出し、魅力の向上に努めている成果ということもある。しかし、信販業の新旧入れ替わりになるだけだったら、消費者保護を本気で考えてるとはいえない。
また、お年寄りが近隣住民とのコミュニケーションを十分にとっていない状況から、寂しさもあって親切を装う訪問販売にころっと騙されるということもある。昭和の日本だったら、こんなことはまだ少なかっただろう。あのころ多かったのは、西洋やアカデミックな香りのするものに弱い一般庶民が、分割払いでケタが減った数字だけを見て家計をどんぶり勘定するといったケースだと思う。こうして、過去と現在の変化を思うと、締めるところと促すところを適切に変えていくことと、全体の流れからそれを予測して早めに手を打っていくことがいかに大事かと思う。
【特商法】
○クーリングオフの大正を原則すべての商品・サービスに拡大
○過量販売は契約1年以内なら解約可能に
○訪問販売の再勧誘の禁止
○迷惑広告メールの禁止
○返品に関するルールの明確化
個人が泣き寝入りしないように、消費者団体が代わりに契約取り消しや販売差し止めなどを求められる「消費者団体訴訟制度」を導入する。
日本訪問販売協会は改正法施行に合わせ、会員企業がトラブルにきちんと対応しなかったために消費者が被害を被った場合、企業に代わって損害金額を補償する救済基金を創設する。
【割賦法】
○販売方法に問題があれば、既に支払った代金の返還請求が可能に
○信販業者に登録制を導入し、加盟店が適正に販売しているか確認を義務づけ
○契約前に消費者の支払い能力や購入履歴を調査することを義務づける
○信販契約にもクーリングオフを導入
○うその説明や強引な勧誘で契約させられた場合、信販会社に既に払った代金（既払い金）の返金を求められるルールも設ける
全国信販協会は昨年3月、浄水器やエステなど8種類の商品・サービスについて、販売契約の自主ガイドラインを設け、トラブルの多い商品について販売量の目安や契約ルールを定めた。
信販会社はトラブルが多い販売業者との取引打ち切りに着手。信販大手5社2007年度の分割払い契約の取扱高は2006年度から約3割減少。
商品の分割払い契約（個別割賦）は限度額が定められているクレジットカードと違い限度額がないらしい。そういえばそうだったっけ。だからこうして規制されるようになったわけだけれど、割賦とか月賦って懐かしいなあ。うちの親も訪問販売の月賦でいろんなもの買ってたな。昭和って感じでほんと懐かしい。憧れの大きな会社に入って安定した生活をおくれるのはほんのわずか。やばい仕事に手を染めてなんとか家族を養ってる人が大勢いたのが昭和の日本。今、私たちがアジアを旅して、なんだか心地いい感じがするのは、生身の人間が泥臭いながらも生きようという強いエネルギーが感じられるからだと思うし、なんとなく昭和の日本に似てると感じる人は多いはず。
それが、高齢者の増えた今、悪質商法を取り締まる一環で割賦や月賦が減ってきてる。取扱い総額でまだ1兆円以上はあるんだけど。それとは対照的にクレジットカードやウェブマネーが浸透している。業者にとっても消費者にとっても、どう考えてもクレジットカードの方が手間がかからず簡単だし、限度額設定があるから引落し前にむちゃ買いはできない。でも、クレジットカードは何枚でもつくれるし、普及し始めた20年くらい前に比べて、めちゃ簡単につくれるようになってる。巨大な資本と日々の努力で様々なサービスを捻出し、魅力の向上に努めている成果ということもある。しかし、信販業の新旧入れ替わりになるだけだったら、消費者保護を本気で考えてるとはいえない。
また、お年寄りが近隣住民とのコミュニケーションを十分にとっていない状況から、寂しさもあって親切を装う訪問販売にころっと騙されるということもある。昭和の日本だったら、こんなことはまだ少なかっただろう。あのころ多かったのは、西洋やアカデミックな香りのするものに弱い一般庶民が、分割払いでケタが減った数字だけを見て家計をどんぶり勘定するといったケースだと思う。こうして、過去と現在の変化を思うと、締めるところと促すところを適切に変えていくことと、全体の流れからそれを予測して早めに手を打っていくことがいかに大事かと思う。