日経新聞1面3面によると、米国がドル防衛に傾斜しはじめた模様。これまで中国などの為替操作を批判してきた米国が、原油高、穀物高騰などに起因するインフレ懸念に対応するかたちで、ついに為替介入せざるをえなくなった、あるいは介入をちらつかせる必要があると考えられる。
ポールソン財務省長官「為替介入を検討対象から排除しない」
ブッシュ大統領は「我々は強いドルを信じている」「経済の相対的な価値が最終的には（ドルの）価値を決める」
そして、バーナンキFRB（米連邦準備理事会）議長もドル安懸念を表明しており、米国金融関係の首脳がほぼ同時期にそろって、ドル安に懸念を表明。ブッシュ政権は2001年の発足以来、為替介入をしたことがない。政府と中央銀行がドル防衛に向け一枚岩を鮮明にするのは極めて異例。背景にあるのが政策のてづまりと考えられる。
ドルが売られる→原油や穀物などが買われる→物価上昇＝貨幣価値が下がる（インフレ）
インフレ←利上げ？
しかし・・・現在、米国景気はサブプライム問題に端を発する低迷期であり金融不安くすぶる
現状では利下げ休止で精一杯のところ
しかし・・・それでも原油は高騰しつづける
ドル安→原油高の連鎖を断ち切るには？
為替介入に踏み切る/ちらつかせる
またまたしかし・・・ドル安転じてドル高になると今度は他国通貨が安くなり、他国にインフレ懸念が高まる。
う～ん。難しい話だ。ちらつかせることでアナウンス効果があれば、ドル売りが止まって原油高も止まればいいけれど、ドル高でインフレが止まるという部分は米国国内だけのはなし。諸外国にとっては、インフレの原因が原油高から為替による自国通貨安に入れ替わるだけになるかもしれない。諸外国と協調するための調整はまだこれからみたい。
日経新聞の社説には「原油高対策は金融の問題になった」とある。中国やインドなど新興国の需要が急激に伸び、原油の需給逼迫（ひっぱく）懸念を和らげるには、原油の生産や精製の余力を増やす投資の拡大が不可欠だと書いてある。地球温暖化対策に逆行するようだけど、このあたりはまさに政治で調整すべきところだと思う。環境問題への対応と、資源商品の受給バランス、そして金融不安からの脱出、それぞれの折れ線グラフを重ね合わせて調整をはかる必要があるのだろう。こうしてみると、日本の場合、たしかにエコ関連技術はたいへんな強みになるのかもしれない。
ポールソン財務省長官「為替介入を検討対象から排除しない」
ブッシュ大統領は「我々は強いドルを信じている」「経済の相対的な価値が最終的には（ドルの）価値を決める」
そして、バーナンキFRB（米連邦準備理事会）議長もドル安懸念を表明しており、米国金融関係の首脳がほぼ同時期にそろって、ドル安に懸念を表明。ブッシュ政権は2001年の発足以来、為替介入をしたことがない。政府と中央銀行がドル防衛に向け一枚岩を鮮明にするのは極めて異例。背景にあるのが政策のてづまりと考えられる。
ドルが売られる→原油や穀物などが買われる→物価上昇＝貨幣価値が下がる（インフレ）
インフレ←利上げ？
しかし・・・現在、米国景気はサブプライム問題に端を発する低迷期であり金融不安くすぶる
現状では利下げ休止で精一杯のところ
しかし・・・それでも原油は高騰しつづける
ドル安→原油高の連鎖を断ち切るには？
為替介入に踏み切る/ちらつかせる
またまたしかし・・・ドル安転じてドル高になると今度は他国通貨が安くなり、他国にインフレ懸念が高まる。
う～ん。難しい話だ。ちらつかせることでアナウンス効果があれば、ドル売りが止まって原油高も止まればいいけれど、ドル高でインフレが止まるという部分は米国国内だけのはなし。諸外国にとっては、インフレの原因が原油高から為替による自国通貨安に入れ替わるだけになるかもしれない。諸外国と協調するための調整はまだこれからみたい。
日経新聞の社説には「原油高対策は金融の問題になった」とある。中国やインドなど新興国の需要が急激に伸び、原油の需給逼迫（ひっぱく）懸念を和らげるには、原油の生産や精製の余力を増やす投資の拡大が不可欠だと書いてある。地球温暖化対策に逆行するようだけど、このあたりはまさに政治で調整すべきところだと思う。環境問題への対応と、資源商品の受給バランス、そして金融不安からの脱出、それぞれの折れ線グラフを重ね合わせて調整をはかる必要があるのだろう。こうしてみると、日本の場合、たしかにエコ関連技術はたいへんな強みになるのかもしれない。