日経新聞によると、首相は9日、日本が取り組む地球温暖化対策(福田ビジョン)を発表した。タイトルは首相の言葉。

①2050年までの長期目標として温暖化ガス排出量を現状比(対2005年比)60-80%削減
②2020年までに現状比14%削減は可能。来年に中期目標を発表
③今秋に国内で排出量取引を試験的に実施
④日米英で創設する地球温暖化対策の国際基金に最大12億ドル拠出
⑤環境税を含め、低炭素化促進の観点から税制全般を横断的に見直し「グリーン化」を進める
⑥与党が検討中のサマータイム制度導入について早期の結論を期待
⑦太陽光発電の導入量を30年に現状比40倍に引き上げ
 太陽光、風力、水力、バイオマスなどの再生可能エネルギーや原子力などの「ゼロ・エミッション電源」の比率を50%以上に引き上げるべき
⑧12年をめどにすべての白熱電球を省エネ電球に切り替え
 ブラウン管テレビを液晶テレビに取り替えるなど提案

このうち、排出量取引についての記事が多い。やっぱり日経ってことなのか?
二酸化炭素排出を負債としてとらえる新しい価値観を市場経済に持ち込む政策を立案・実施しようという意気込みがのべられているが、排出枠上限(キャップ)を課さない方向らしい。このことへの懸念が多いうえ、排出量取引がまた投機の対象になりはしないかと懸念する意見もある。

 企業に対してはキャップを課し、排出量取引市場に対しては投機などの不公正な現象が高じることのないように措置をとる。市場競争を導入することにより細かい調整を効率よくし、みんなが納得できる分配に近づけようとうする取り組みだけど、もう一方で、それがまた乱用されて庶民への新たな負担にならないように、いかなる手段を講じるか?注目していきたい。